問題
労働安全衛生法に規定する危険有害物の表示・通知（SDS）・リスクアセスメントに関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
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解説
正答はア（誤っている記述）です。
通知対象物の情報に変更が生じた場合の再通知は、「通知するよう努めなければならない」という努力義務であり（第57条の2第2項）、法律上の義務（拘束的な義務規定）ではありません。「努力義務ではなく法律上の義務である」とするアが誤りです。
イ・ウはいずれも正しく、表示義務（第57条）・通知義務（SDS、第57条の2）には、主として一般消費者の生活の用に供する製品についてはただし書で適用除外が定められています。エ・オも正しく、事業者はリスクアセスメントを実施する義務（第57条の3第1項）を負い、その結果に基づく追加の防止措置は努力義務（同条第2項）とされています。
危険有害物の表示・通知・調査義務の構造（第57条〜第57条の3）:
| 条文 | 義務の内容 | 義務の性質 | 一般消費者向け製品の扱い |
|---|---|---|---|
| 第57条第1項 | 容器・包装への名称等の表示 | 法律上の義務 | ただし書で適用除外 |
| 第57条の2第1項 | 通知対象物の文書交付等による通知（SDS） | 法律上の義務 | ただし書で適用除外 |
| 第57条の2第2項 | 通知事項に変更があった場合の再通知 | 努力義務（「通知するよう努めなければならない」） | — |
| 第57条の3第1項 | 危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント） | 法律上の義務 | — |
| 第57条の3第2項 | 調査結果に基づく法令上の措置以外の追加の防止措置 | 努力義務（「講ずるように努めなければならない」） | — |
各選択肢の精査:
- イ（正）: 第57条第1項ただし書「その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない」のとおり。
- ア（誤・正答）: 第57条の2第2項は「変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない」と努力義務の文言を用いている。
- ウ（正）: 第57条の2第1項ただし書「主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない」のとおり。
- エ（正）: 第57条の3第1項「事業者は……危険性又は有害性等を調査しなければならない」のとおり義務規定。
- オ（正）: 第57条の3第2項「この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない」のとおり努力義務。
【表示義務（第57条）と一般消費者向け製品の適用除外の趣旨】
第57条第1項は、爆発性・発火性・引火性の物その他労働者に危険を生ずるおそれのある物、及びベンゼン等労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるものを容器に入れ又は包装して譲渡・提供する者に対し、名称・人体に及ぼす作用・貯蔵又は取扱い上の注意等の表示義務を課す。ただし書は「その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない」と定め、業務用途ではなく一般消費者が日常的に使用する製品（家庭用洗剤・塗料等）については表示義務の適用対象から除外している。労働の場面における労働者保護を主眼とする安衛法の表示義務を、一般消費者向けの容器・包装にまで及ぼす必要性は乏しいという整理と考えられる。
【SDS交付義務（第57条の2）にも同様の適用除外】
第57条の2第1項も同様に、通知対象物を譲渡・提供する者に対し名称・成分及びその含有量・物理的及び化学的性質・人体に及ぼす作用・貯蔵又は取扱い上の注意・流出等の事故発生時の応急措置等を記載した安全データシート（SDS）の交付等による通知義務を課すが、ただし書で「主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない」と定め、第57条と同様の適用除外を設けている。表示義務・通知義務のいずれも「労働の場で業として取り扱われる場合」を主眼とした規制であり、一般消費者向け製品の流通経路には及ばない構造になっている点を正確に理解する必要がある。
【通知事項の変更時対応が努力義務である理由（第57条の2第2項）】
いったん通知した内容（成分・危険有害性等）に変更が生じた場合の再通知について、第57条の2第2項は「通知するよう努めなければならない」と規定し、第1項の当初通知義務とは異なり努力義務にとどめている。これは、既に流通している製品・過去に通知した相手方すべてに対して変更のたびに確実な再通知を法的義務として強制することの実務的な困難さ（流通経路の把握の限界等）を踏まえた立法上の配慮と考えられる。もっとも努力義務であっても、通知対象物の安全性に関する情報更新は労働者保護上重要であり、実務上は誠実な履行が求められる。
【リスクアセスメント（第57条の3）の義務と努力義務の切り分け】
第57条の3第1項は、事業者に対し第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を義務付ける。この調査自体は法律上の義務である。これに対し第2項は、調査結果に基づいて「この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか」（＝法令上既に義務付けられている措置は当然に履行した上で）、「労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない」として、法令上の義務を超える追加的な防止措置については努力義務としている。つまり「調査の実施」は義務、「調査結果に基づく法令超えの追加措置」は努力義務という二段階構造であり、この区別を正確に理解することが本分野の重要な論点である。
根拠: 労働安全衛生法第57条・第57条の2・第57条の3。e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057 ）で2026-09-30時点の条文を確認。
- 労働安全衛生法第57条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：根拠: 労働安全衛生法第57条（表示等）・第57条の2（文書の交付等）・第57条の3（調査等）。e-Gov法令検索で2026-09-30時点の現行条文を確認。 各根拠条文は厚生労働省「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和9年度（2027年度）試験に向けて2026年10月1日時点の現行法令の数値を反映（令和9年4月の法改正で変わる箇所は試験前に更新・数値確認日 2026-10-01）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達は改正されることがあるため、最新の内容は厚生労働省・全国社会保険労務士会連合会の公式情報をご確認ください。
