社労士 健康保険法 問21｜標準賞与額の上限——年度累計573万円

正答はイです。

健康保険の標準賞与額は、賞与を受けた月ごとに1,000円未満を切り捨てた額ですが、年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計に573万円という上限が設定されています（健保法第45条第1項）。累計が573万円を超えることになる月は573万円に達するまでの額とし、その年度のそれ以降の賞与の標準賞与額は零になります。イはこの仕組みを正しく記述しています。

アは誤りで、「150万円が上限」というのは厚生年金の上限（賞与を受けた月ごとに150万円）の話です。健保は年度累計573万円であり、1回ごとの上限ではありません。

ウは誤りで、健保（年度累計573万円）と厚生年金（月ごとに150万円）の上限は異なります。

エは誤りで、現物給与（食事・住宅等）はその地方の時価によって厚生労働大臣が定める価額で算定に含まれます（健保法第46条第1項）。

オは誤りで、標準賞与額を決定するのは保険者等です（第45条第1項）。事業主は賞与額に関する事項を保険者等に届け出る立場です（第48条）。

健保の標準賞与額の仕組み（健保法第45条）:

健保と厚生年金の標準賞与額の比較（ウの誤り根拠）:

この違いは社労士試験の頻出論点です。「健保も厚年も同じ上限」という誤りがウの肢で出現しています。

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 「150万円が上限」は厚生年金の仕組みです（厚年法第24条の4・賞与を受けた月ごと）。健保の上限は年度累計573万円であり、1回ごとの上限額は設定されていません（健保法第45条）。

• イ（正）: 健保法第45条第1項ただし書の文言どおりです。累計額が573万円を超えることとなる月は累計が573万円となるように標準賞与額を決め、その年度のそれ以降の賞与の標準賞与額は零になります。超えた部分は標準賞与額に算入されないため、保険料の計算基礎にもなりません（第156条）。

• ウ（誤）: 健保の年度累計上限573万円と厚生年金の月ごとの上限150万円は異なる仕組みです。同一額という記述は誤り。

• エ（誤）: 現物給与（食事・住宅等）は「通貨以外の賞与」として標準賞与額の算定に含まれます（健保法第46条第1項）。その価額は、その地方の時価によって厚生労働大臣が定めます。「現物部分は除外」という記述は誤り。

• オ（誤）: 標準賞与額を決定するのは保険者等です（健保法第45条第1項）。事業主は、報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（第48条）立場で、標準賞与額を自ら決定するのではありません。保険者等は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額）を決定したときは、その旨を事業主に通知しなければなりません（第49条第1項）。

【健保の年度累計573万円の設計根拠と実務での計算方法】

健保の標準賞与額は、賞与を受けた月ごとに決定しつつ、年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計額で上限をかける仕組みです（健保法第45条第1項）。上限の573万円は、標準報酬月額の等級区分の改定（第40条第2項）が行われたときは政令で定める額に変わります（第45条第1項括弧書）。

厚生年金の「賞与を受けた月ごとに150万円」と健保の「年度累計573万円」は、上限のかけ方が違います:

• 厚生年金: 月ごとの上限。同じ月の賞与は150万円までが標準賞与額（厚年法第24条の4）
• 健保: 年度の累計の上限。月ごとの上限はなく、累計が573万円に達した後の賞与は零（健保法第45条第1項ただし書）

年度累計573万円の実務計算（上限超過時の処理）:

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例: ある被保険者が同一年度に以下の賞与を受けた場合

4月賞与: 200万円（標準賞与額: 200万円・累計200万円）

7月賞与: 200万円（標準賞与額: 200万円・累計400万円）

12月賞与: 200万円（本来の標準賞与200万円・累計600万円→上限超過）

12月賞与の計算:

年度上限573万円 - 既積算400万円 = 残余173万円

12月の標準賞与額 = 173万円（200万円ではなく173万円）

200万円 - 173万円 = 27万円分は保険料徴収なし

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実務上の注意:

• 標準賞与額を決定するのは保険者等（健保法第45条第1項）。事業主は賞与を支払ったときに賞与支払届を提出する

573万円の根拠（傷病手当金・出産手当金の計算との関係）:

傷病手当金・出産手当金の計算では月額の標準報酬日額を使用し、賞与額は直接計算に使われません。ただし、標準賞与額が保険料の計算基礎となることで、保険財政全体に影響します。

573万円は健保法第45条第1項に定められた額であり、労使折半で保険料が課されます。被保険者の年間賞与上限573万円に対する健保料は、例えば全国平均料率9.90%では（1人あたり）最大 573万円×9.90%÷2（被保険者負担）≒28万3,635円となります。

社労士試験での混同パターンと識別ポイント:

月給と賞与の標準報酬の制度的相違点（まとめ）: