社労士 健康保険法 問23｜被扶養者の範囲——第3条第7項各号と国内居住要件

正答はウです。

第3条第7項第4号は、内縁の配偶者が亡くなった後も、その父母及び子が引き続き被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持していれば、被扶養者になると定めています。「なることはできない」とするウは誤りです。

アは第1号、イは第2号、オは第3号、エは同項本文と施行規則第37条の2のとおりで、いずれも正しい記述です。直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹は別居していても生計維持で足り、それ以外の3親等内の親族や事実婚の配偶者の父母・子は同一世帯であることも必要です。

被扶養者の範囲（第3条第7項）の整理:

どの号も、本文により、日本国内に住所を有すること（又は厚生労働省令で定める国外居住者であること）が必要です。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第1号には同一世帯の要件がありません。
• イ（正）: 第2号のとおりです。
• ウ（誤）: 第4号は「前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの」を被扶養者としています。
• エ（正）: 第3条第7項本文のとおりです。
• オ（正）: 第3号のとおりです。

【同一世帯の要件がかかる号とかからない号（ア・イ・オ）】

第3条第7項は被扶養者を4つの号で定めています。第1号は被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）の直系尊属、配偶者（事実婚を含む。）、子、孫及び兄弟姉妹で、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」とだけ定め、同一の世帯に属することを求めていません。第2号は第1号以外の3親等内の親族、第3号は事実婚の配偶者の父母及び子で、いずれも「その被保険者と同一の世帯に属し」かつ生計維持であることを求めています。兄弟姉妹は第1号に入っているので、別居していても生計維持関係があれば被扶養者となりえます。

【事実婚の配偶者が死亡した後（ウ）】

第4号は「前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子」で、引き続き被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持するものを被扶養者としています。第3号の対象者は事実婚の配偶者を介して範囲に入る者ですが、その配偶者が亡くなっても、同一世帯と生計維持が続く限り、第4号によって被扶養者の範囲から外れません。ウはこの第4号の定めと逆のことを述べています。

【国内居住の要件（エ）】

第3条第7項本文は、各号の者のうち「日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの」を被扶養者とします。施行規則第37条の2は、この省令で定めるものとして、①外国において留学をする学生、②外国に赴任する被保険者に同行する者、③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者、④被保険者が外国に赴任している間に身分関係が生じた者で②と同等と認められるもの、⑤そのほか渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者を挙げています。

【本文ただし書による除外】

本文ただし書は、後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を被扶養者から除いています。各号に当たり、国内居住の要件を満たしていても、ただし書に当たれば被扶養者にはなりません。