社労士 健康保険法 問24｜被保険者の資格取得・喪失の時期——翌日喪失・遡及・日付ルール

正答はオ（誤っている記述）です。

オの誤りは「遡及して資格取得日が定められることは認められない」という部分です。健康保険では、届出が遅れた場合でも資格取得の実態があった日（使用されるに至った日）に遡及して資格取得日が設定されます（健保法第35条）。届出の遅れは、届出義務違反として行政上の問題になりますが、資格取得の効力は本来の取得日から生じます。

アは正しく、入社日（使用されるに至った日）が資格取得日で、保険料はその月から算定されます。イは正しく、退職日の翌日が資格喪失日です（翌日喪失の原則）。ウは正しく、死亡日の翌日が資格喪失日です。エは正しく、後期高齢者医療の被保険者は、日雇特例被保険者となる場合を除き健康保険の被保険者となることができません（第3条第1項第7号）。

被保険者の資格取得・喪失時期の一覧（健保法第35条・第36条）:

翌日喪失の原則の意味:

健康保険の資格喪失は、第36条各号（死亡・使用されなくなったとき・第3条第1項ただし書に該当するに至ったとき・任意適用の取消しの認可）に該当するに至った日の翌日です。ただし、その事実があった日に更に第35条（資格取得）に該当するに至ったときは、その日に喪失します（第36条柱書括弧書き。例：同じ日に別の適用事業所に使用されるに至った場合）。75歳到達時の具体的な喪失日・後期高齢者医療の資格取得日の扱いは、後期高齢者医療の資格取得が「七十五歳に達したとき」に該当するに至った日からとされていること（高確法第52条第1号）と合わせて、保険者の案内で確認してください。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 適用事業所に使用されるに至った日（入社日）に資格取得（健保法第35条）。これは「使用される」という状態になった日であり、書類上の手続き完了日とは無関係です。保険料は「各月につき」算定され（第156条第1項）、月の途中で資格を取得してもその月から算定されます（喪失月の例外は同条第3項で、前月から引き続き被保険者である者に限られます）。

• イ（正）: 退職（解雇・期間満了等）した日の翌日に資格喪失（健保法第36条第2号「その事業所に使用されなくなったとき」）。3月31日退職なら4月1日喪失、つまり3月31日は保険料が発生（当日は被保険者）、4月1日から非適用です。

• ウ（正）: 死亡した日の翌日に資格喪失（健保法第36条第1号）。死亡当日は保険料が発生し、給付請求（埋葬料等）は死亡当日の被保険者資格に基づきます。

• エ（正）: 後期高齢者医療の被保険者（高確法第50条）等は、「日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない」とされています（健保法第3条第1項柱書・第7号）。適用事業所に使用され続けていても、75歳に達して後期高齢者医療の被保険者となれば健康保険の被保険者資格を失います（第36条第3号）。

• オ（誤・正答）: 遡及して資格取得日が認められる（健保法第35条・被保険者証の交付と資格取得は別）。届出が遅れても、保険者（協会けんぽ・健保組合）は本来の資格取得日（使用されるに至った日）を資格取得日として取り扱います。ただし、2年を超えた保険料については時効（健保法第193条）により徴収できない場合があります。

【資格取得・喪失のタイミングが実務でなぜ重要か——保険料と給付の境界】

資格取得・喪失の日付は「いつから保険料が発生するか」「いつまで保険給付を受けられるか」を直接決定するため、実務上も試験上も高頻度で問題が起こるポイントです。

月末退職と月中退職の保険料の違い（重要実務事項）:

健康保険料は月単位で計算され、資格取得した月は保険料が発生し、前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した月は保険料を算定しない（健保法第156条第3項）というルールがあります。

例:

• 3月31日退職（月末退職）: 資格喪失日は4月1日 → 3月分保険料が発生（翌月=4月の給与から控除されない・3月給与から控除）
• 3月30日退職（月中退職）: 資格喪失日は3月31日 → 3月分保険料は発生しない（3月31日が喪失日のため）

月末退職と月中退職で「最後の月の保険料が発生するかどうか」が変わる点は、実務でよく混乱が生じます。社労士試験でも「どちらの日付が得か」という計算問題に発展することがあります。

遡及適用の仕組みと問題（オの正解根拠の深掘り）:

資格取得の遡及が認められる根拠と限界:

1. 根拠: 健保法第35条は「使用されるに至った日に取得する」と規定（届出日ではない）。したがって、本来の入社日から遡及して被保険者資格を認定する。

2. 実務上の手続き: 事業主が被保険者資格取得届を遅延して提出した場合、協会けんぽは入社日を取得日として認定。過去に遡って保険料を徴収（被保険者・事業主の双方が納付義務）。

3. 時効の問題（重要）: 保険料の徴収権は2年の消滅時効（健保法第193条）があります。2年を超えて遡及した分は時効で徴収不能になる可能性があります。ただし資格自体は取得したとして扱われます。

4. 給付との関係: 遡及した被保険者期間中に医療機関を受診していた場合、当該費用を7割（一般）の保険給付として被保険者に支給する（「療養費の支給」手続きにより、自費で支払った医療費を後から保険給付に振り替える）。

75歳到達時の健保と後期高齢者医療の関係:

後期高齢者医療制度（高齢者医療確保法）では、広域連合の区域内に住所を有する者が「七十五歳に達したとき」に該当するに至った日から後期高齢者医療の被保険者となります（同法第52条第1号）。後期高齢者医療の被保険者等は健保の被保険者となれない（健保法第3条第1項第7号）ため、働き続けていても健保の資格を失い、その被扶養者も健保の被扶養者でなくなります。保険の空白も重複も生じないよう手続が組まれており、具体的な日付の扱いは保険者の案内で確認します。

70歳到達（前期高齢者）の場合は健保から後期高齢者医療への移行ではなく、一部負担金の割合が変わる（2割または3割）ことに注意（健保の被保険者は継続）。

資格取得・喪失の判断フロー（試験対策チェックリスト）:

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1. 事由の確認

・入社 → 取得日 = 入社日（当日）

・退職 → 喪失日 = 退職日の翌日

・死亡 → 喪失日 = 死亡日の翌日

・75歳到達 → 後期高齢者医療の被保険者となり健保の被保険者資格を失う（3条1項7号・36条3号）

2. 保険料発生月の確認

・取得月 → 保険料発生

・喪失月 → 保険料発生しない

・例外: 取得月と喪失月が同じ場合 → 発生

3. 届出遅延の場合

→ 本来の取得日に遡及（2年の時効に注意）

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