社労士 健康保険法 問28｜健康保険の保険料納付——事業主の納付義務・督促・延滞金14.6%

正答はオ（誤っている記述）です。

健康保険の保険料は、被保険者の給与から天引きされた被保険者負担分と事業主負担分を合わせて事業主が一括して納付します。この「事業主が被保険者の代わりに天引きして納付する」仕組みについて、オは「被保険者も連帯して保険者に納付義務を負う」と述べています。しかし健保法上、事業主が滞納した場合に被保険者（労働者）が連帯して保険料を納付する義務はありません。保険料の納付義務者は事業主であり、被保険者は給与天引きにより間接的に負担するだけです。

アは正しく、事業主が被保険者分も含めて一括納付し（第161条第2項）、被保険者負担分を報酬から控除できます（第167条第1項）。イは正しく、保険者等は期限を指定して督促しなければならず、督促は督促状の発送で行います（第180条）。ウは正しく、延滞金は原則年14.6%（3月までは7.3%・特例あり）です（第181条）。エは正しく、徴収権の消滅時効は2年で、督促は時効の更新の効力を有します（第193条）。

健康保険の保険料納付の仕組み（健保法第161条〜第181条）:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負います（健保法第161条第2項）。事業主は被保険者負担分を報酬から控除することができる（第167条第1項）とされています。任意継続被保険者は自ら納付するため（第161条第3項）、選択肢では除いています。

• イ（正）: 保険者等は、期限を指定して督促しなければならず、督促は納付義務者に督促状を発して行います（健保法第180条第1項・第2項）。「保険者等」は、協会管掌の一般の被保険者に係る保険料では厚生労働大臣（事務は日本年金機構）、組合管掌では当該健康保険組合、協会管掌の任意継続被保険者の保険料では協会です（第180条第1項括弧書き・第155条第2項）。

• ウ（正）: 延滞金の割合は原則年14.6%で、保険料の督促に係るものは納期限の翌日から3月を経過する日までの期間は年7.3%です（健保法第181条第1項）。さらに附則の特例により実際の率が下がる場合があります。

• エ（正）: 保険料の徴収権は2年の消滅時効（健保法第193条第1項）。保険料等の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有します（同条第2項）。

• オ（誤・正答）: 健保法上、被保険者は事業主の連帯債務者ではありません。事業主が被保険者の給与から控除した被保険者負担分を納付しなかった場合でも、被保険者が保険者に対して連帯して保険料を支払う義務はありません（健保法第161条・第167条の構造）。事業主が滞納した場合の責任は事業主にあり、督促・滞納処分（第180条）・延滞金（第181条）の対象になるのも納付義務者である事業主です。健保法には、被保険者を保険料の連帯債務者とする規定はありません。

【健保の保険料納付制度の詳細と徴収法との比較】

健康保険の保険料納付に関する規定は、労働保険徴収法（徴収法）と比較して学習すると理解が深まります。社労士試験では両者を混同させる問題が出題されます。

健保と労働保険の保険料納付方式の比較:

延滞金率の本則は健保・労働保険ともに年14.6%ですが、年7.3%とされる期間は健保が「3月」、徴収法が「2月」で異なります。また健保は附則第9条の特例（延滞税特例基準割合に連動）により、実際の率が引き下げられる場合があります。

事業主の保険料控除権と被保険者保護（第167条の詳細）:

健保法第167条第1項: 「事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。」

この規定のポイント:

1. 「控除できる」であって「控除しなければならない」ではない（控除は事業主の権利）

2. 前月分の保険料を当月の給与から控除（月遅れ控除）

3. 被保険者の同意は不要（法律上の根拠に基づく控除）

4. 控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、控除額を被保険者に通知しなければならない（第167条第3項・法律上の義務）

5. 賞与からも、標準賞与額に係る被保険者負担分を控除できる（第167条第2項）

事業主が天引きした被保険者負担分を納付しなかった場合:

• 保険者等は事業主に督促・滞納処分（第180条）・延滞金（第181条）を行う
• 督促状に指定する期限までに納付しない事業主は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になる（第208条第3号）
• 健保法には、事業主の保険料滞納を理由に被保険者（任意継続被保険者を除く）への保険給付を制限する規定は置かれていない（任意継続被保険者は自ら納付し、未納は資格喪失事由＝第38条第3号）

延滞金14.6%の特例措置の詳細:

本則は年14.6%（納期限の翌日から3月までは年7.3%・第181条第1項）ですが、附則第9条の特例（延滞税特例基準割合に連動）が適用されると、実際の率はこれより低くなります（具体的な率は年ごとに変わるため、年度の公表値で確認）。なお、督促状に指定した期限までに完納したときや、計算した額が100円未満のときは延滞金を徴収しません（第181条第4項）。試験では「原則年14.6%」を問うことが多いです。

時効の条文（健保と徴収法）:

健保・徴収法とも、保険料等を徴収する権利は「これらを行使することができる時から2年」で時効により消滅します（健保法第193条第1項・徴収法第41条第1項）。健保では保険料等の納入の告知又は督促が時効の更新の効力を有します（健保法第193条第2項）。

社労士試験での頻出パターン（まとめ）: