社労士 健康保険法 問29｜資格喪失後の保険給付——継続給付・死亡に関する給付・出産育児一時金・船員保険

正しいものはア・イ・ウ・オの4個で、正答はエです。

資格喪失の前日まで引き続き1年以上被保険者で、喪失の際に傷病手当金・出産手当金を受けていた者は、その給付を続けて受けられます（第104条）。その者が死亡すれば埋葬料（第105条）、同じ1年以上の者が喪失後6月以内に出産すれば出産育児一時金（第106条）が出ます。1年には任意継続被保険者の期間を数えません。

エは誤りで、船員保険の被保険者となったときは保険給付を行いません（第107条）。

資格喪失後の保険給付の整理:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第104条のとおりです。
• イ（正）: 第105条第1項の①に当たります。
• ウ（正）: 第106条のとおりです。同条の「一年以上被保険者であった者」は、第104条のかっこ書きで定義された者です。
• エ（誤）: 第107条は「前三条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない」と定めています。
• オ（正）: 第104条のかっこ書きが任意継続被保険者を除いています。

【継続給付の要件（ア・オ）】

第104条は、被保険者の資格を喪失した日の前日まで「引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者」で、資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものが、被保険者として受けることができるはずであった期間、同一の保険者からその給付を受けられると定めています。1年の判定から任意継続被保険者と共済組合の組合員である被保険者の期間が除かれるため、在職中の被保険者期間が1年に満たない者が任意継続被保険者の期間を足して1年に達しても、この要件は満たしません。なお、任意継続被保険者の資格を喪失した者については、判定の基準日が「その資格を取得した日」の前日とされています。

【死亡に関する給付（イ）】

第105条第1項は、①第104条により保険給付を受ける者が死亡したとき、②同条により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後3月以内に死亡したとき、③その他の被保険者であった者が資格を喪失した日後3月以内に死亡したときに、被保険者であった者により生計を維持していた者で埋葬を行うものが、最後の保険者から埋葬料の支給を受けられると定めています。③には第104条のような1年以上の要件はありません。支給を受けるべき者がない場合と金額については、第100条が準用されます（第105条第2項）。

【出産育児一時金（ウ）】

第106条は「一年以上被保険者であった者」が資格を喪失した日後6月以内に出産したときに、最後の保険者から出産育児一時金を受けられるとしています。この「一年以上被保険者であった者」は、第104条のかっこ書きが「第百六条において『一年以上被保険者であった者』という」と定義しているので、任意継続被保険者等の期間を除いて判定します。第104条と異なり、資格喪失の際に何かの給付を受けていることは要件ではありません。

【船員保険の被保険者となったとき（エ）】

第107条は、第104条から第106条までの規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、これらの保険給付を行わないと定めています。継続給付の途中であっても同じです。