社労士 健康保険法 問32｜健康保険組合の合併・分割・解散と権利義務の承継

正しいものはア・イの2個で、正答はイです。

合併は組合会議員の定数の4分の3以上で議決し、厚生労働大臣の認可を受けます（第23条第1項）。合併後の組合は消滅した組合の権利義務を承継します（同条第3項）。

ウは分割を設立事業所の一部について行うことはできないので誤り（第24条第2項）、エは組合が事業主に費用の負担を求めることができるので誤り（第26条第3項）、オは協会が権利義務を承継するので誤りです（同条第4項）。

健康保険組合の合併・分割・解散の整理:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第23条第1項のとおりです。
• イ（正）: 第23条第3項のとおりです。
• ウ（誤）: 第24条第2項は「設立事業所の一部について行うことはできない」と定めています。
• エ（誤）: 第26条第3項は、当該健康保険組合が設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより費用の全部又は一部の負担を求めることができるとしています。
• オ（誤）: 第26条第4項は「協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する」と定めています。

【合併（ア・イ）】

第23条第1項は、合併しようとする健康保険組合に、組合会において組合会議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けることを求めています。合併によって新たに組合を設立するときは、各組合が役員又は組合会議員のうちから選任した設立委員が共同して規約を作ります（同条第2項）。合併により設立された組合又は合併後存続する組合は、消滅した組合の権利義務を承継します（同条第3項）。

【分割（ウ）】

第24条は、分割にも組合会議員の定数の4分の3以上の議決と厚生労働大臣の認可を求めたうえで（第1項）、「設立事業所の一部について行うことはできない」と定めています（第2項）。さらに、分割後の各組合の被保険者の数は、第11条第1項（共同設立の組合では同条第2項）の政令で定める数以上でなければなりません（第3項）。分割により設立された組合が承継するのは権利義務の「一部」で、その限度は分割の議決とともに議決し、厚生労働大臣の認可を受けます（第5項・第6項）。

【解散（エ・オ）】

第26条第1項は解散の理由を、①組合会議員の定数の4分の3以上の多数による組合会の議決、②事業の継続の不能、③第29条第2項による解散の命令の3つとし、①②によるときは厚生労働大臣の認可が必要です（第2項）。解散する場合に財産で債務を完済できないときは、当該組合が設立事業所の事業主に、政令で定めるところにより、債務を完済するための費用の全部又は一部の負担を求めることができます（第3項）。解散により消滅した組合の権利義務は協会が承継します（第4項）。なお、第27条は現行法では削除されています。

【4分の3と2分の1の使い分け】

合併・分割・解散の議決はいずれも組合会議員の定数の4分の3以上です。これに対し、組合の設立（第12条第1項）と設立事業所の増減（第25条第1項）は、被保険者の2分の1以上の同意を要件としています。組合会での議決か、被保険者の同意かという違いとあわせて整理しておきます。