社労士 健康保険法 問36｜保険料率の決め方——特定保険料率・基本保険料率・介護保険料率と都道府県単位保険料率の変更

正答はウです。

第160条第14項（特定保険料率）と第15項（基本保険料率）は、主語を「保険者」としています。協会に限った規定ではなく、健康保険組合にも適用されます。

アは第14項、イは第15項、エは第16項、オは第8項のとおりで、いずれも正しい記述です。介護保険料率の計算からは、日雇特例被保険者に係る介護納付金が除かれています。協会が都道府県ごとの保険料率を変えるときは、理事長が厚生労働大臣の認可を受けます。

第160条の保険料率の整理:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第14項のとおりです。
• イ（正）: 第15項のとおりです。
• ウ（誤）: 第14項・第15項の主語は「保険者」で、健康保険組合も含まれます。
• エ（正）: 第16項のとおりです。
• オ（正）: 第8項のとおりです。

【一般保険料率の決め方と第13項の準用】

第160条第1項は、協会が管掌する健康保険の一般保険料率を、1000分の30から1000分の130までの範囲内で、支部被保険者を単位として協会が決定するとしています。この支部被保険者を単位とする料率が都道府県単位保険料率です（第2項）。第13項は、第1項と第8項を健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率に準用し、「支部被保険者を単位として協会が決定する」を「決定する」と、「都道府県単位保険料率」を「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えています。健康保険組合も同じ範囲内で一般保険料率を決め、その変更には厚生労働大臣の認可が必要になります。

【特定保険料率・基本保険料率・介護保険料率（ア・イ・ウ・エ）】

第14項〜第16項は、いずれも「保険者が定める」と書かれています。第13項は準用の規定ですが、第14項〜第16項はもともと主語が保険者なので、準用を待たずに協会にも健康保険組合にも適用されます。ウはこの点を取り違えています。第14項の算定の基礎は、前期高齢者納付金等・後期高齢者支援金等・流行初期医療確保拠出金等の合算額で、前期高齢者交付金があればこれを控除し、協会と日雇特例被保険者の保険では国庫補助額を控除した額によります。第15項は一般保険料率から特定保険料率を控除した率を、第16項は介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額を介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除した率を、それぞれ基準とします。協会はこれらの料率を定めたとき、遅滞なく厚生労働大臣に通知します（第17項）。

【都道府県単位保険料率の変更の手順（オ）】

協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ理事長が当該都道府県の支部長の意見を聴いたうえで運営委員会の議を経ます（第6項）。支部長は、意見を求められた場合のほか、変更が必要と認めるときも、支部の評議会の意見を聴いて理事長に意見を申し出ます（第7項）。そのうえで理事長が厚生労働大臣の認可を受け（第8項）、厚生労働大臣は認可をしたとき遅滞なく告示します（第9項）。料率が不適当で事業の健全な運営に支障があると認めるときは、厚生労働大臣が変更の認可の申請を命じ、期間内に申請がなければ社会保障審議会の議を経て自ら変更できます（第10項・第11項）。