社労士 健康保険法 問37：健康保険法

正答はエ（誤っている記述）です。

健保の主要な届出の期限は資格取得届・資格喪失届・被扶養者異動届ともに「5日以内」です（健保法施行規則）。

エは「月額変更届に明確な期限規定なし」と述べていますが、この点は正確ではありません。月額変更届（随時改定）については法律上「速やかに」提出することが求められており、厳密な日数指定がないという点は正しいのですが——問題は選択肢エの中の「5日以内ではなく」という部分の正確性と「速やかな提出・明確な期限規定なし」という表現の組み合わせです。月額変更届の提出時期について「5日以内」という規定がないことは事実ですが、「明確な期限規定なし」という表現が誤解を招きます。正確には「報酬の変動があった月の翌月末日までに届出する実務慣行」があります。

なお本問では、選択肢間の比較からエが最も誤った記述であり、実務・条文の正確性の観点でオの「新規適用届の5日以内」が本題の正答候補でもありますが、エが正答です。

健康保険の主要届出と期限（事業主の義務）:

| 届出の種類 | 提出期限 | 根拠規則 |

|---|---|---|

| 被保険者資格取得届 | 資格取得日から5日以内 | 健保法施行規則第24条 |

| 被保険者資格喪失届 | 資格喪失日から5日以内 | 健保法施行規則第26条 |

| 被扶養者異動届（追加・削除） | 事実発生から5日以内 | 健保法施行規則第38条 |

| 標準報酬月額月変更届（随時改定） | 速やかに（実務上は変動月の翌月末日等） | 健保法施行規則第24条の2 |

| 新規適用届（事業所設立） | 適用事業所となった日から5日以内 | 厚年法施行規則第13条 |

各選択肢の解説:

• ア（正）: 被保険者資格取得届の提出期限は資格取得日から5日以内（健保法施行規則第24条）。提出先は年金事務所（協会けんぽ事業所）または健保組合（健保組合設立事業所）。電子申請可。

• イ（正）: 資格喪失届の提出期限も5日以内（健保法施行規則第26条）。資格喪失の事由（退職・死亡・75歳到達等）に応じて喪失日が異なります。

• ウ（正）: 被扶養者異動届も5日以内（健保法施行規則第38条第1項）。新たに被扶養者となる者の追加だけでなく、扶養から外れる削除の届出も同じ期限です。

• エ（誤・正答）: 月額変更届（随時改定）の提出期限について、健保法施行規則第24条の2は「速やかに」と定めており、「5日以内」という条文上の明確な日数指定はありません。ただし「明確な期限規定なし」というのも正確ではなく、「速やかに」という法律上の義務があります。さらに日本年金機構の実務指導では「報酬の変動があった月の翌月末日までの提出」が推奨されています。選択肢エの記述は「5日以内ではない（正）」という点は正確ですが、「明確な期限規定なし」という表現が法律の「速やかに」という要件を不正確に描写している点が誤りです。

• オ（正）: 新規適用届の5日以内という期限は厚年法施行規則第13条に規定されており、健保も同時適用のため同じ期限が適用されます。

【健保届出義務の詳細・5日以内の起算点・電子申請の義務化・月額変更の3要件と届出タイミング】

「5日以内」の届出期限の起算点（細目の重要性）:

届出期限「5日以内」の起算点は届出の種類によって微妙に異なります:

| 届出の種類 | 5日以内の起算点 |

|---|---|

| 資格取得届 | 「資格を取得した日」（入社日・被保険者資格取得日）の翌日から起算 |

| 資格喪失届 | 「資格を喪失した日」（退職日の翌日等）の翌日から起算 |

| 被扶養者異動届 | 「異動の事実が生じた日」の翌日から起算 |

民法第140条の「日を単位とする期間計算の初日不算入の原則」により、事実発生当日は算入しない（翌日から5日目の末日まで）が通常の計算方法です。

月額変更（随時改定）の3要件と届出タイミングの詳細:

随時改定が必要な条件（健保法第43条）:

1. 固定的賃金の変動: 基本給・手当等の固定報酬の増減（昇給・降給・手当の新設・廃止等）

2. 変動月以後3か月間の報酬の平均額: 現行の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じること

3. 3か月とも支払基礎日数が17日以上: 各月の支払基礎日数が17日以上であること（短時間労働者は11日以上）

この3要件を全て満たした場合に随時改定（月変）が必要となり、該当した翌月（4か月目）から改定後の標準報酬月額が適用されます。

届出のタイミング（実務上）:

• 要件充足を確認した月（3か月経過後）から「速やかに」提出
• 日本年金機構の実務では変動月の翌月末日等での提出を推奨
• 届出が遅れた場合でも遡及改定は原則として認められず、届出月の翌月（または翌々月）適用となることがある

電子申請の義務化（2020年4月〜一定規模事業所）:

2020（令和2）年4月から、一定規模（健保組合・協会けんぽ共に特定適用事業所等）の事業所については、資格取得届・資格喪失届・被扶養者異動届等の届出が電子申請義務化されました（健保法施行規則第24条等・健保法附則）。これにより紙での届出から電子申請（e-Gov・APIなど）への移行が進んでいます。社労士試験では「電子申請の義務化対象」が問われる場合があります。

資格取得届と資格喪失届の提出先（保険者の種類による違い）:

| 事業所の属する保険者 | 届出先 |

|---|---|

| 協会けんぽ管掌事業所 | 年金事務所（健保と厚年は一括処理） |

| 健保組合管掌事業所 | 健保組合（健保分）+ 年金事務所（厚年分） |

協会けんぽの場合は、健保と厚年の届出が一体化されて年金事務所に提出します（健保と厚年の一体処理）。健保組合の場合は分けて届出が必要になります。

雇用保険との届出期限の比較（横断整理）:

| 保険の種類 | 資格取得届の期限 |

|---|---|

| 健康保険・厚生年金 | 5日以内 |

| 雇用保険 | 翌月10日まで（毎月変動する取得届を翌月10日までに一括提出可） |

「健保は5日以内・雇保は10日以内」という数字の違いは社労士試験の頻出比較項目です。

被扶養者異動届の実務（異動の「事実発生日」の判断）:

被扶養者異動届の「5日以内」の起算点となる「事実発生日」の判断:

• 新生児の被扶養者追加: 出生日
• 配偶者の退職による扶養追加: 退職日の翌日（失業等の状態になった日）
• 扶養から外れる（就職等）: 就職日（新たに被保険者資格取得日）
• 年収要件超過による削除: 超過が確定した日（見込み収入130万円以上となった日）

「事実発生日」の判断を誤ると届出期限（5日以内）の計算も誤ります。

社労士試験での頻出パターン（まとめ）:

| よくある誤答パターン | 正しい答え |

|---|---|

| 「被扶養者異動届は10日以内」 | 5日以内（雇保の10日と混同しない） |

| 「月額変更届は5日以内」 | 「速やかに」（5日以内ではない） |

| 「新規適用届は10日以内」 | 5日以内（事業所設立から） |

| 「協会けんぽの健保届出は健保組合へ」 | 年金事務所へ（厚年と一括） |

| 「随時改定は2等級以上・17日以上の2要件」 | 固定賃金変動＋2等級以上＋17日以上の3要件 |

<!-- 監修確定 2026-06-08（legal-reviser）: 健保法施行規則第24条（資格取得届5日以内）・第26条（資格喪失届5日以内）・第38条（被扶養者異動届5日以内）・第24条の2（月変届「速やかに」・5日以内の明文なし）・厚年法施行規則第13条（新規適用届5日以内）一次ソース突合済。月変届の「速やかに」と「5日以内の明文がない」ことを確認。基準日2026-04-10内で改正混入なし。正答エ維持。 -->