社労士 健康保険法 問37｜事業主の届出の期限と通知の義務

正答はイです。

事業主は、毎年7月1日現に使用する被保険者の報酬月額について、同月10日までに算定基礎届を出します（施行規則第25条第1項）。6月1日〜7月1日に資格を取得した者などは除かれます。

アは「5日以内」（同第24条第1項）、ウは「賞与を支払った日から5日以内」（同第27条第1項）が正しい期限です。エは請求がなくても速やかに通知する義務があり（法第49条第2項）、オは届出が必要です（同条第3項）。

事業主の主な届出の期限（施行規則）:

いずれも法第48条（資格の取得・喪失、報酬月額・賞与額の届出）を受けた規定です。

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 施行規則第24条第1項は「五日以内」としています。
• イ（正）: 施行規則第25条第1項のとおりです。除かれる者は法第41条第3項に該当する者です。
• ウ（誤）: 施行規則第27条第1項は「賞与を支払った日から五日以内」としています。
• エ（誤）: 法第49条第2項は、通知があったときは速やかに被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならないとしています。
• オ（誤）: 法第49条第3項は届出を義務づけています。

【法第48条と施行規則の関係（ア・イ・ウ）】

法第48条は、適用事業所の事業主に、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出ることを義務づけています。期限と様式は施行規則が定めます。資格取得届（第24条第1項）と資格喪失届（第29条第1項）は、いずれも「当該事実があった日から五日以内」です。報酬月額算定基礎届（第25条第1項）は、毎年7月1日現に使用する被保険者について「同月十日まで」に提出します。ここから除かれる「法第四十一条第三項に該当する者」は、6月1日から7月1日までの間に資格を取得した者と、第43条（随時改定）・第43条の2・第43条の3の規定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき者です。報酬月額変更届（第26条第1項）は「速やかに」、賞与支払届（第27条第1項）は「賞与を支払った日から五日以内」です。提出先は、協会が管掌する健康保険では日本年金機構、健康保険組合が管掌する健康保険ではその組合です。

【事業主を経由する通知（エ・オ）】

法第49条第1項は、厚生労働大臣が第33条第1項の認可（任意適用の取消し）を行ったときにその旨を事業主に通知し、保険者等が第39条第1項の確認や標準報酬の決定・改定を行ったときにその旨を事業主に通知すると定めています。第2項により、事業主はこの通知があったときは、速やかに被保険者又は被保険者であった者に通知しなければなりません。請求を待つ仕組みではありません。第3項は、資格を喪失した者の所在が明らかでないため第2項の通知ができないときに、事業主が厚生労働大臣又は保険者等にその旨を届け出ることを義務づけ、第4項はその届出を受けた厚生労働大臣・保険者等が通知した事項を公告すると定めています。事業所の廃止などで第1項の通知自体ができないときも、通知に代えて公告します（第5項）。

【確認との関係】

届出を受けた保険者等は、資格の取得・喪失を確認し（法第39条第2項は、確認は第48条の届出若しくは第51条第1項の請求により、又は職権で行うとしています）、その結果が第49条の通知となって事業主から被保険者に伝わります。