社労士 健康保険法 問39｜日雇特例被保険者の保険給付の要件——療養の給付・傷病手当金・出産育児一時金

正答はオです。

日雇特例被保険者の出産育児一時金は、出産の日の属する月の「前4月間に通算して26日分以上」の保険料が納付されていれば支給されます（第137条）。「前6月間78日分以上」は療養の給付の要件の一部で、出産育児一時金の要件ではありません。

アは第129条第2項第1号、イは同項第2号、ウは第135条第1項、エは同条第3項のとおりで、いずれも正しい記述です。

日雇特例被保険者の保険給付の要件:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第129条第2項第1号のとおりです。
• イ（正）: 第129条第2項第2号のとおりです。第2号による給付は、第1号で給付を受けた傷病とこれにより発した疾病に限られます（同項ただし書）。
• ウ（正）: 第135条第1項のとおりです。
• エ（正）: 第135条第3項のとおりです。
• オ（誤）: 第137条の要件は前4月間に通算して26日分以上です。

【療養の給付の2つの要件（ア・イ）】

第129条第2項は、日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、受ける日において第1号又は第2号に該当していなければならないとしています。第1号は、その日の属する月の前2月間に通算して26日分以上、又は前6月間に通算して78日分以上の保険料が納付されていることです。第2号は、第1号に該当したことにより受けた療養の給付の開始の日（それより前に特別療養費や療養に相当する介護保険の給付が行われたときは、その開始の日）から1年（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては5年）を経過していないことで、第1号に該当する場合を除きます。ただし書により、第2号で受けられるのは、第1号により療養の給付を受けた疾病又は負傷とこれにより発した疾病に限られ、別の傷病には及びません。受給の確認は、日雇特例被保険者手帳で証明して申請し、保険者が受給資格者票に表示することで行います（同条第3項）。

【傷病手当金（ウ・エ）】

第135条第1項は、療養の給付等を受けている日雇特例被保険者が、その療養のため労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から傷病手当金を支給するとしています。額は、初めて療養の給付を受けた日の属する月の前2月間（26日分以上）又は前6月間（78日分以上）に保険料が納付された日に係る標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1で、両方に該当するときは高い方です（同条第2項）。支給期間は、同一の疾病等について支給を始めた日から起算して6月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては1年6月）を超えないものとされます（同条第3項）。一般の被保険者の傷病手当金が支給開始日から通算して1年6月間とされる第99条第4項とは期間の定め方が違います。

【出産育児一時金（オ）】

第137条は、日雇特例被保険者が出産した場合に、出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上の保険料が納付されているときに、第101条の政令で定める金額を出産育児一時金として支給するとしています。療養の給付の「前2月間26日分・前6月間78日分」、出産育児一時金の「前4月間26日分」と、給付ごとに期間と日数が定められています。