社労士 健康保険法 問44｜介護休業中の保険料免除なし——健保料は免除対象外・厚生年金との違い

正答はイ（AとB）です。

健康保険では育児休業期間中（産後パパ育休含む）と産前産後休業期間中はともに被保険者・事業主の両方の保険料が免除されます（A・Bともに正しい）。

C（介護休業中の免除）は誤りです。 介護休業中は健康保険料の免除制度がありません。育児休業・産前産後休業とは異なり、介護休業中は被保険者・事業主ともに通常どおり保険料を負担します。

D（被保険者の申出のみ有効）も誤りです。 産前産後休業の保険料免除の申出は事業主が行います（被保険者ではなく事業主からの申出が要件）。

AとBが正しい組合せであるイが正答です。

健康保険の保険料免除制度の比較（育休・産休・介護休業）:

各記述の解説:

• A（正）: 育児休業中（産後パパ育休含む）の健保料は被保険者・事業主の双方が免除されます（健保法第159条）。免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月まで（同一月内に開始・終了し、その月の育児休業等の日数が14日以上の場合はその月）。育児休業等の期間が1月以下の者は、標準報酬月額に係る保険料に限られます（賞与分は免除されない）。産後パパ育休（出生時育児休業）も「育児休業等」に含まれます。

• B（正）: 産前産後休業中の健保料も、事業主の申出により「当該被保険者に関する保険料」が徴収されないため、被保険者・事業主の双方の負担分が免除されます（健保法第159条の3）。産前産後休業は、出産の日（予定日後の出産は予定日）以前42日（多胎98日）から出産の日後56日までの間で、妊娠・出産を理由に労務に服さないことです（第43条の3第1項）。申出は事業主が行う点がポイントです。

• C（誤）: 介護休業中には健保料の免除規定が存在しません。「育児休業と同様の仕組みが適用される」という記述が誤りです。健康保険法にも厚生年金保険法にも介護休業中の保険料免除規定はありません。

• D（誤）: 産前産後休業の保険料免除の申出は事業主が行います（「被保険者が申し出た場合のみ有効」は誤り）。育児休業の免除申出も同様に事業主が行います。

【育休・産休・介護休業の保険料免除制度の全体像・条文の要件・厚生年金との対比・2022年10月改正】

健保の保険料免除制度の条文:

育児休業と産前産後休業が重なる場合:

第159条は「第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く」と定めています。産前産後休業の免除を受けている間は第159条（育児休業）ではなく第159条の3が適用され、両方が重ねて適用されることはありません。

介護休業中に保険料免除がないことの確かめ方:

保険料の徴収の特例は、第159条（育児休業等）と第159条の3（産前産後休業）の2つであり、介護休業を対象とする条文はありません。免除がない理由は法令に書かれておらず、制度の沿革・政策判断の問題です。試験では「規定があるかどうか」を条文で押さえることが大切です。

厚生年金との比較（健保と完全に同様）:

健保と厚年は「育休・産休は免除あり、介護休業は免除なし」の点で一致しています。ただし厚年では、第2号・第3号厚生年金被保険者（公務員等）の産前産後休業の免除は「被保険者」が申出をします（厚年法第81条の2の2第2項の読替え）。「厚年は介護休業も免除」「健保のみ介護休業は免除なし」という誤った記述に注意が必要です。

産前産後休業免除（健保法第159条の3）の申出手続詳細:

育児休業の免除申出（健保法第159条）も同様に事業主が年金事務所・健保組合に申出を行います。被保険者本人が直接申出する仕組みではありません。これが試験で「被保険者が申し出る」という誤りの選択肢として出題されるパターンです。

育児休業免除（健保法第159条）の2022年10月改正:

e-Gov の改正前版（2022年6月17日施行版）の第159条は「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」だけを定めていました。2022年10月1日施行の改正で号が分かれ、同一月内の短期の育休と賞与の扱いが加わりました:

社労士試験での頻出パターン（まとめ）: