社労士 健康保険法 問45｜健保の任意適用事業所の取消——被保険者3/4以上の同意

正答はエです。

任意適用事業所の取消申請には厚生労働大臣の認可が必要であり、申請の要件として被保険者の4分の3以上の同意が必要です（健保法第33条）。エが正しい記述です。

アは誤りです。「3分の2以上」は誤りで、正しくは「4分の3以上」です。

イは誤りです。取消の認可を申請できるのは事業主であり（健保法第33条）、被保険者の代表者が申請する手続きはありません。被保険者は4分の3以上の「同意」という形で関与します。

ウは誤りです。取消後に「全員が当然に任意継続被保険者になる」わけではありません。任意継続は本人の申請が必要であり、要件（退職日翌日から20日以内の申請等）を満たした場合に認められます。

オは誤りです。取消認可後に引き続き被保険者として扱われる制度はありません。

任意適用事業所の取消の要件（健保法第33条）:

任意適用の仕組みとの対比（健保法第31条・第33条）:

加入時の同意要件（2分の1以上）より取消時の同意要件（4分の3以上）が厳格な点が重要な論点です。これは「適用廃止により被保険者の医療保障が失われる」というリスクを考慮して、より高い同意割合を要求する立法判断によるものです。

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 「3分の2以上」は誤りです。正しくは「4分の3以上」（健保法第33条第2項）。

• イ（誤）: 第33条第1項は「第三十一条第一項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる」とし、同条第2項は事業主が被保険者である者の4分の3以上の同意を得て申請すると定めており、申請主体は事業主のみです。被保険者の代表者が申請する手続きはありません。

• ウ（誤）: 取消後に「全員が当然に任意継続被保険者となる」わけではありません。任意継続被保険者になるためには本人が要件を満たして申し出る必要があります（資格喪失日から20日以内の申出・資格喪失日の前日まで継続2か月以上の被保険者期間）。

• エ（正）: 「厚生労働大臣の認可が必要」かつ「被保険者の4分の3以上の同意が要件」という2点が正確に述べられています。

• オ（誤）: 取消認可後に同一事業所で継続使用される者が引き続き被保険者として扱われる制度は存在しません。取消認可により全員が資格喪失します。

【任意適用事業所の設立・取消の全体手続・同意要件の非対称性の立法趣旨・取消後の被保険者の対応・国民健康保険との移行ルール】

任意適用制度の全体像（健保法第31条〜第33条）:

健康保険の強制適用事業所（健保法第3条第3項）は、①法定の業種（製造・土木建築・販売・金融保険・医療・法律会計業務等。同項第1号イ〜レ）の事業所で常時5人以上の従業員を使用するもの、②国・地方公共団体・法人の事業所で常時従業員を使用するもの（人数を問わない。同項第2号）です。それ以外の事業所（常時5人未満の個人の事業所、法定の業種に当たらない個人の事業所など）は任意適用の申請が可能です。

同意要件の非対称性（加入2分の1以上 vs 取消4分の3以上）の立法趣旨:

加入（適用申請）の同意要件（2分の1以上）より、取消（適用廃止）の同意要件（4分の3以上）が高く設定されている理由:

1. 被保険者保護の観点: 取消により被保険者は健康保険の給付（療養給付・傷病手当金等）を失い、国民健康保険への移行が必要になる。国民健康保険は被用者保険より給付水準が低い場合があるため、取消には多数の同意を要求して被保険者を保護する。

2. 事業主の恣意的な離脱防止: 事業主が少数派の同意で任意適用を簡単に取り消せるとすれば、被保険者の意思に反して医療保障が失われるリスクがある。4分の3以上という高い同意要件はこれを防止する。

3. 加入と脱退の非対称性の原則: 社会保険制度全般において「加入（適用）は広く・脱退（離脱）は慎重に」という原則が貫かれており、任意適用の取消もこの原則に従っています。

取消後の被保険者の対応（国民健康保険への移行と任意継続の選択）:

任意適用事業所の取消認可を受けた場合、当該事業所の被保険者は資格喪失します。資格喪失後の対応:

「取消後は全員が当然に任意継続」（ウの誤り）ではなく、各自が上記の選択肢から自分の状況に応じた対応を選ぶことになります。

任意継続被保険者の申請要件（参考）:

任意継続被保険者になるための要件:

1. 被保険者期間: 資格喪失日の前日まで継続して2か月以上被保険者であったこと（健保法第3条第4項）

2. 申出期限: 資格喪失日から20日以内に申出（第37条第1項）

3. 保険料: 全額自己負担（事業主負担なし）。標準報酬月額は資格喪失時の標準報酬月額と前年9月30日の全被保険者の平均額を基礎とした額のいずれか少ない額（第47条）

任意適用取消による資格喪失後も、上記要件を満たせば任意継続の申請が可能です。

事業主からの申請・被保険者の取消申請権がない理由:

任意適用の取消申請は事業主のみが行うことができます（「被保険者側から取消を申請する手続きは設けられていない」）。これは、適用事業所の認定・取消は保険料納付義務を負う事業主との法律関係であり、事業主が申請主体となることが法的に整合するためです。被保険者は「同意権」という形で取消への関与が保障されています（4分の3以上の同意がなければ事業主は取消申請できない）。

社労士試験での頻出パターン（まとめ）: