社労士 健康保険法 問48｜健保の保険給付の支給期間——傷病手当金1年6か月通算・出産手当金産前産後

正答はア（AとC）です。

A（正）: 傷病手当金の支給期間は「支給を始めた日から通算して1年6か月」です。令和4年1月から通算方式に変更され、途中の職場復帰期間はカウントされません。

C（正）: 出産手当金は産前42日（多胎98日）から産後56日まで。出産が予定日より遅れた場合は超過期間も産前として加算されます。

B（誤）: 継続給付（資格喪失後の傷病手当金）は「資格喪失後最長1年」ではなく、支給始めから通算1年6か月を限度として継続されます。資格喪失後だけで「1年間」という独立した期間設定はありません。

D（誤）: 傷病手当金と出産手当金が同一期間に重なる場合、出産手当金が優先支給され、傷病手当金は出産手当金の額が少ない場合にのみ差額が支給されます（同時受給は不可）。

健保の主な現金給付の支給期間比較:

傷病手当金と出産手当金の同一期間における調整（健保法第103条）:

同一期間について傷病手当金と出産手当金の双方に該当する場合:

• 出産手当金を優先支給
• 出産手当金の額が傷病手当金の額より少ない場合にのみ、その差額を傷病手当金として支給
• 同時に両方を満額受給することはできない（Dが誤りである理由）

出産手当金の支給期間の計算（予定日と出産日の関係）:

各記述の解説:

• A（正）: 傷病手当金の通算1年6か月・令和4年1月の通算方式変更を正確に述べています。

• B（誤）: 継続給付の支給期間は「資格喪失後最長1年間」ではありません。支給始め日（資格喪失前から数える）から通算1年6か月が限度です。「資格喪失後1年」という独立した限定期間はありません。

• C（正）: 出産手当金の産前42日（多胎98日）・産後56日、予定日より遅れた場合の超過分加算を正確に述べています。

• D（誤）: 傷病手当金と出産手当金が同一期間に重なる場合、出産手当金が優先され、両者を同時に満額受給することはできません（健保法第103条）。

【傷病手当金の通算方式詳細・出産手当金の計算ルール完全版・継続給付の要件・傷病手当金と出産手当金の調整・他の現金給付との横断比較】

傷病手当金の支給期間（通算方式）の詳細（令和4年1月改正後）:

改正前は「支給開始から暦日1年6か月」の計算で、傷病が一時的に回復して職場復帰した期間も1年6か月の中に含まれていました。改正後は実際に給付を受けた日数の通算となり、再発・再休職した際も残余日数の給付が受けられます。なお傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されます（第99条第1項。任意継続被保険者は対象外）。

継続給付（資格喪失後の傷病手当金・健保法第104条）の要件と支給期間:

資格喪失後も引き続き傷病手当金を受けられる継続給付の要件:

Bの誤りは「資格喪失後の支給期間が最長1年間」という点です。継続給付の支給期間は資格喪失前からの通算で1年6か月であり、「資格喪失後だけの独立した1年間」という設計ではありません。

出産手当金の計算ルール（完全版）:

出産が予定日より遅れると産前期間が延長されます。これは「予定日前42日から休業に入っているにもかかわらず、出産が遅れて産後56日がさらに後ろにずれる」という実態に対応した制度設計です。

傷病手当金と出産手当金の調整（健保法第103条）:

同一期間について傷病手当金と出産手当金の両方の支給事由がある場合:

1. 出産手当金を支給する場合は、その期間、傷病手当金は支給しない（第103条第1項本文）

2. 出産手当金の額 < 傷病手当金の額の場合: その差額を支給（同項ただし書）

3. 出産手当金を支給すべき場合に傷病手当金が支払われたとき: その傷病手当金（差額分を除く）は出産手当金の内払とみなす（同条第2項）

この調整規定（健保法第103条）は、同一期間に2つの現金給付が重複して支給されることを防ぐものです。傷病手当金の受給中に出産した場合のような場面で問題になります。

主な現金給付の支給期間横断比較（健保法）:

社労士試験での頻出パターン（まとめ）: