問題
障害基礎年金の受給要件における保険料納付要件の特例（直近1年要件の特例）に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
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解説
正答はイです。
障害基礎年金の保険料納付要件の「直近1年要件の特例」は、本来の「3分の2要件」を満たさない場合でも、初診日前の直近1年間に保険料の未納がなければ受給資格が認められる特例です。この特例は時限措置（経過措置）として設けられており、期限が延長されています。
特例の期限は、従前は令和8年（2026年）3月末日まででしたが、現在は初診日が令和18年（2036年）3月末日まで（2036-03-31）の場合に適用されます（日本年金機構）。したがって令和8年度においても有効に適用されます（イが正しい）。
ウは誤りで令和8年度から廃止されたわけではなく、オも誤りで期限は令和28年（2046年）ではなく令和18年（2036年）3月末日です。
障害基礎年金 保険料納付要件の全体像（必須整理）:
| 区分 | 内容 | 令和8年度での適用 |
|---|---|---|
| 原則要件（3分の2要件） | 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間の3分の2以上が「納付済＋免除」期間であること（国民年金法第30条第1項ただし書の裏返し） | 常に適用 |
| 直近1年要件の特例 | 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい | 初診日が令和18年3月末日まで（2036-03-31） |
| 特例の対象外 | 初診日において65歳以上の者には特例不適用 | — |
各選択肢の解説:
- ア（誤）: 「いかなる特例も適用されず」は誤りです。3分の2要件を満たさない場合でも、直近1年要件の特例（昭和60年改正法の附則）が適用される可能性があります。
- イ（正）: 直近1年要件の特例は初診日が2036-03-31までの場合に適用され、令和8年度においても有効です。特例の内容（初診日の前日において前々月までの直近1年間・保険料未納なし）も正確です。
- ウ（誤）: 令和8年度から廃止されたのではなく、期限が延長されています。従前は「令和8年3月31日まで」の期限でしたが、現在は「令和18年3月31日まで」です（hot_topic論点）。
- エ（誤）: 直近1年要件の特例は、初診日において65歳未満であることが条件です（日本年金機構「初診日において65歳未満であれば」）。65歳以上で初診日がある場合は特例が適用されず、原則の3分の2要件で判定します。
- オ（誤）: 期限は令和28年（2046年）3月末日ではなく、令和18年（2036年）3月末日（2036-03-31）です。「令和8年＋10年＝令和18年」を「令和28年」と取り違えるのが典型的な誤りです。
【直近1年要件の特例が「時限措置」である理由と延長の意味】
直近1年要件の特例は、国民年金法本体ではなく、基礎年金制度を導入した昭和60年改正法の附則に置かれた経過措置です。障害基礎年金の原則の保険料納付要件は国民年金法第30条第1項ただし書に定められており、「初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間がその被保険者期間の3分の2に満たないとき」は支給しない、という形で書かれています。保険の原理から言えば、長期にわたって保険料を納めてきたことを示す3分の2要件が原則の基準です。
直近1年要件の特例は「過去全体ではなく直近1年間に未納がなければよい」という緩和措置です。期限を区切った経過措置として置かれ、期限を迎えるたびに延長されてきました。従前の期限（令和8年3月末日）が近づいた時点で延長され、現在は初診日が令和18年3月末日までのものに適用されます（日本年金機構）。
【延長の読み方（試験での注意点）】
1. 期限は「初診日」で判定する: 特例の適用の有無は、請求日や障害認定日ではなく、初診日が期限内かどうかで決まります。
2. 10年延長の計算: 従前の期限（令和8年3月末日）から10年で令和18年3月末日。新しい期限（2036-03-31）と従前の期限（2026-03-31）がこれに対応します。
3. 延長を定めた改正法の名前: 延長の根拠となった改正法の法律番号・条番号は、官報または e-Gov で確認してから書くこと（本問の正答には関係しない）。
【特例の適用条件の精密な理解（試験頻出の落とし穴）】
直近1年要件の特例には適用の条件があり、試験ではこれらの引っかけが出ます：
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 初診日において65歳未満であること（65歳以上は特例不適用） |
| 期限 | 初診日が令和18年3月末日まで |
| 特例の基準時点 | 初診日の「前日」時点での要件。初診日当日以後に納付した保険料は数えない |
| 「直近1年」の計算起点 | 初診日の属する月の前々月までの1年間 |
「前々月まで」という点が重要です。「前月まで」と誤認しやすく、初診日の属する月と前月の保険料の納付状況は問わない（前々月までの1年間を見る）という点を正確に把握する必要があります。
【障害基礎年金の受給要件全体との位置づけ（復習）】
障害基礎年金（国民年金法第30条等）の受給要件は3つを同時に満たす必要があります：
1. 初診日要件: 初診日において被保険者であること、または被保険者であった者で日本国内に住所を有し60歳以上65歳未満であること
2. 保険料納付要件: 3分の2要件または直近1年要件の特例（2036-03-31まで有効）
3. 障害の程度要件: 障害認定日（初診日から1年6か月後等）において1級または2級の障害
この3要件のうち「保険料納付要件の特例」が令和8年度の hot_topic 論点として本問が設計されています。特例が適用されても、初診日要件・障害程度要件は全く緩和されない点も注意が必要です。
- 国民年金法第30条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：根拠: 国民年金法第30条第1項（障害基礎年金の支給要件・3分の2要件）、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則（保険料納付要件の特例＝直近1年要件。国民年金法本体の附則には該当する条がない＝e-Gov の国民年金法附則の条見出し一覧で2026-09-30確認）、日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」（「初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい」・2026-09-30確認） 参照した数値: 障害基礎年金/遺族基礎年金 直近1年特例 経過措置の期限：2036-03-31（令和18年3月31日・2036-03-31。従前は2026-03-31）・一次確認: 日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html 確認日: 2026-09-30 各根拠条文は厚生労働省「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和9年度（2027年度）試験に向けて2026年10月1日時点の現行法令の数値を反映（令和9年4月の法改正で変わる箇所は試験前に更新・数値確認日 2026-10-01）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達は改正されることがあるため、最新の内容は厚生労働省・全国社会保険労務士会連合会の公式情報をご確認ください。
