社労士 国民年金法 問22｜寡婦年金の失権事由と死亡一時金との選択関係

正答はオ（正しい記述）です。

寡婦年金の受給権者が遺族基礎年金の受給権を取得した場合、寡婦年金と遺族基礎年金は同時に受給できません（国民年金法第20条第1項の併給調整）。どちらか一方を受け、他方は受けられる間は支給が停止されます。

ア（婚姻をしたときは受給権が消滅＝第51条・第40条第1項第2号）・イ（65歳到達で受給権は消滅＝第51条）・ウ（繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得すると消滅＝附則第9条の2第5項）・エ（寡婦年金と死亡一時金は選択制＝第52条の6）は誤りの記述です。

寡婦年金の失権事由（国民年金法第51条）と関連調整の整理:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 第51条は、受給権者が第40条第1項各号のいずれかに該当するに至ったときは寡婦年金の受給権は「消滅する」と定め、同項第2号は「婚姻をしたとき」です。再婚は支給停止ではなく失権（受給権の消滅）です。なお、事実婚（内縁関係）の扱いは、法が「配偶者」「夫」「妻」に事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含めている（第5条第7項）ことと併せて、日本年金機構の案内で確認してください。

• イ（誤）: 第51条は「寡婦年金の受給権は、受給権者が六十五歳に達したとき…は、消滅する」と定めています。65歳到達後に寡婦年金を選んで受け続けることはできません（支給は65歳到達月まで）。

• ウ（誤）: 附則第9条の2第5項は「寡婦年金の受給権は、受給権者が第三項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する」と定めています。繰上げ請求があった日に老齢基礎年金の受給権を取得する（同条第3項）ので、その時点で寡婦年金は消滅し、併せて受給することはできません。

• エ（誤）: 寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合でも、その者の選択によりどちらか一方しか支給されません（国民年金法第52条の6）。同時受給は認められていません。

• オ（正・正答）: 寡婦年金も遺族基礎年金も、受給権者が他の年金給付を受けることができるときは、その間、支給が停止されます（第20条第1項）。同時に受給することはできず、どちらか一方を受けることになります。寡婦年金の受給権は残ったまま支給が停止されるので、遺族基礎年金の受給権が消滅（子の18歳年度末到達等）した後、妻が60歳以上65歳未満であれば寡婦年金を受けられます。これは「失権」ではなく「支給停止」という点が重要です。

【寡婦年金の失権事由の精密な理解と実務判断】

社労士試験では、寡婦年金の「失権（受給権の消滅）」と「支給停止（受給権は存続するが支給が止まる）」の区別が頻出論点です。

失権（受給権の消滅）をもたらす事由:

第51条は「寡婦年金の受給権は、受給権者が六十五歳に達したとき、又は第四十条第一項各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する」と定めています。第51条自体に号はなく、遺族基礎年金の失権事由（第40条第1項各号）を借りる形です。

1. 65歳に達したとき（第51条）: 支給は65歳到達月まで（第18条第1項）。

2. 死亡したとき（第40条第1項第1号）

3. 婚姻をしたとき（同項第2号）: 夫の死亡後に新たな生計の担い手が現れたという実態への対応です。

4. 養子となったとき（直系血族又は直系姻族の養子となったときを除く）（同項第3号）: 例えば亡夫の父母（直系姻族）の養子となっても失権しません。

5. 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき（附則第9条の2第5項）: 第51条ではなく附則に置かれている点が試験の引っかけになります。

失権と支給停止の違い（試験頻出）:

正答のオは「寡婦年金と遺族基礎年金は同時に受給できない」という点を問いますが、この場合は支給停止（受給権は消滅しない）です。遺族基礎年金の受給権が消滅すれば、寡婦年金を受けられるようになります。

寡婦年金・死亡一時金の選択（実務的総合判断）:

子のない妻で夫が第1号被保険者のみの場合の給付選択:

計算例: 夫の第1号被保険者期間に係る老齢基礎年金の額が年額800,000円の場合、寡婦年金は年額600,000円。60歳から65歳まで5年間受給すると合計約300万円。死亡一時金の最高額は320,000円。このケースでは寡婦年金の方が有利です。どちらか一方を選ぶと他方は支給されません（第52条の6）。

遺族基礎年金との連動（子がいる場合のシナリオ）:

夫が死亡した時に子（18歳年度末未満または障害1・2級の20歳未満）がいる場合:

1. 遺族基礎年金と寡婦年金の受給権が両方生じても、同時には受けられない（第20条第1項）。通常は額の大きい遺族基礎年金を受ける

2. 受けない方の寡婦年金は支給停止（受給権は存続）

3. 子が18歳年度末到達・婚姻等で加算対象でなくなり、遺族基礎年金の受給権が消滅

4. 妻が60歳以上65歳未満であれば、寡婦年金を受けられる

5. なお、夫の死亡により遺族基礎年金を受けられる者がいるときは、死亡一時金は支給されない（第52条の2第2項）

このシナリオは社労士試験で「子が18歳になったあと、妻が受け取れる給付は何か」という問題として出題されます。