社労士 国民年金法 問23｜死亡一時金の請求権者の優先順位・請求期限・不支給要件

正答はエ（誤っている記述）です。

エの誤りは「老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがある場合でも死亡一時金が支給される」という部分です。死亡した者が生前に老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがある場合は、死亡一時金は支給されません（国民年金法第52条の2第1項ただし書）。死亡一時金は「年金を受け取ることなく死亡した場合の保険料の払い損を補填する制度」であるため、老齢基礎年金や障害基礎年金をすでに受けたことがある場合は補填の必要がないとされています。

ア（遺族の範囲・生計同一）・イ（優先順位・同順位者の請求）・ウ（時効2年）・オ（遺族基礎年金を受けられる者がいれば不支給）はいずれも正しい記述です。

死亡一時金の不支給要件（国民年金法第52条の2第1項ただし書・第2項）:

死亡一時金が支給されない場合:

設問エは「老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがあっても支給される」としており、これは条文と正反対です。

請求権者の優先順位と請求期限:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 遺族の範囲（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹）と「生計を同じくしていた者」という要件は法第52条の2・第52条の3の通り正確。遺族基礎年金の「生計を維持されていた者」（生計維持要件）より緩やかな「生計同一要件」であることに注意。

• イ（正）: 法第52条の3第2項（順位は第1項の順序）と第3項（同順位者の1人のした請求は全員のためその全額につきしたものとみなす）の通り。

• ウ（正）: 国民年金法第102条第4項により、死亡一時金を受ける権利は、行使することができる時から2年で時効によって消滅します（年金給付の5年＝同条第1項と異なる）。

• エ（誤・正答）: 老齢基礎年金・障害基礎年金を「受けたことがある場合」は死亡一時金が支給されない（第52条の2第1項ただし書）。

• オ（正）: 第52条の2第2項第1号のとおり、死亡日にその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、死亡一時金は支給されません。例外は死亡日の属する月にその遺族基礎年金の受給権が消滅したときだけで、後に子が18歳年度末に達して遺族基礎年金の受給権が消滅しても、死亡一時金が支給されるようになるわけではありません。

【死亡一時金の不支給要件と「受けたことがある」という基準の精密な理解】

死亡一時金の最も重要な不支給要件は「老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがある」です。この「受けたことがある」という基準は実務上以下の点で問題になります。

「受けたことがある」の具体的な意味:

1. 老齢基礎年金の繰上げ受給をした場合: 60歳以降に繰上げ請求をして老齢基礎年金を受けていた者が死亡した場合→「受けたことがある」として死亡一時金は不支給

2. 障害基礎年金が停止中に死亡した場合: 障害が軽減されて支給停止になっていたが、過去に受給実績がある→「受けたことがある」として不支給

3. 老齢基礎年金を1か月分だけ受けて死亡した場合: 受給期間が短くても「受けたことがある」として不支給

「受けたことがない」ケースのみが死亡一時金の対象となります。したがって、死亡一時金の実際の受給者は「若年で死亡し老齢・障害年金のいずれも受けずに亡くなった者」の遺族が中心です。

請求期限（2年の時効）と他の給付との比較:

死亡一時金は他の年金給付より短い2年の時効が適用されます。遺族が2年以内に請求しなければ時効消滅します。これは一時金としての性格（恩恵的・補填的）を反映しています。社労士試験では「遺族基礎年金と死亡一時金の時効年数の違い」が出題されることがあります。

死亡一時金・寡婦年金・遺族厚生年金の総合的な判断フロー:

夫（第1号被保険者）が死亡した場合の妻への給付選択フロー:

1. 子がいるか?

- YES → 遺族基礎年金（子のある妻として）→ 死亡一時金は不支給

- NO → 次のステップへ

2. 夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがあるか?

- YES → 死亡一時金も寡婦年金も不支給（第52条の2第1項ただし書・第49条第1項ただし書）

- NO → 死亡一時金・寡婦年金の請求可能性あり

3. 寡婦年金の要件を満たすか（婚姻10年・妻60歳〜・第1号期間10年）?

- YES → 寡婦年金 or 死亡一時金（どちらか選択）

- NO → 死亡一時金のみ（要件を満たせば）

4. 夫が厚生年金に加入していたか?

- YES → 遺族厚生年金（国民年金の寡婦年金・死亡一時金と別立て）

このフローは社労士実務で遺族への給付相談を行う際の基本的な判断順序であり、試験でも横断的な知識として問われます。

「生計を同じくしていた者」（生計同一）と「生計を維持されていた者」（生計維持）の実務的区別:

社労士試験では、給付の種類によって遺族の認定基準が異なることを正確に理解する必要があります。

死亡一時金は「生計維持」ではなく「生計同一」なので、たとえば共働き夫婦の妻が死亡した場合、夫が高収入でも「生計を同じくしていた」として死亡一時金の請求権者になれます（遺族基礎年金では「生計維持」要件により認定が厳しい場合がある）。