社労士 国民年金法 問24｜付加保険料の申出・撤回と産前産後免除期間の取扱い

正答はイです。

付加保険料を納付できるのは、定額保険料の納付が行われた月と、産前産後期間の保険料免除（88条の2）で定額保険料を納付しなくてよいとされた期間の各月です（87条の2第2項）。産前産後の免除期間は、定額保険料を納めていなくても付加保険料を納められる例外です。

ア・ウ・エ・オはいずれも誤りです。申出の効力は申出月「以後」（翌月からではない）、やめる申出の効力は申出月の「前月以後」（翌月からではない）、国民年金基金の加入員となった日にやめる申出をしたものとみなされ（別途の申出は不要）、定額保険料が未納の月に付加保険料だけを納めることはできません。

付加保険料の申出・撤回に関する87条の2の構造:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 87条の2第1項は「その申出をした日の属する月以後の各月」と定めており、「翌月以後」ではない。
• イ（正）: 87条の2第2項は、付加保険料を納付できる月として、定額保険料の納付が行われた月のほか「第八十八条の二の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月」を掲げている。
• ウ（誤）: 87条の2第3項は「その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び…前納されたもの…を除く。）」について納付する者でなくなると定めている。「翌月以後」ではない。
• エ（誤）: 87条の2第4項により、国民年金基金の加入員となった日に自動的に撤回の申出をしたものとみなされる。別途1か月以内に申出をする必要はない。
• オ（誤）: 87条の2第2項は、付加保険料の納付を、定額保険料の納付が行われた月又は88条の2の免除月に限っており、定額保険料が未納の月について付加保険料のみを単独で納付する制度は定めていない。

【87条の2第1項の申出の効力発生時期】

87条の2第1項は、対象となる第1号被保険者が厚生労働大臣に申し出て「その申出をした日の属する月以後の各月」につき付加保険料を納付する者となることができると定める。「申出をした日の属する月以後」であるから、申出をした月の分から既に付加保険料の対象になる。これに対し、撤回（同条3項）は「申出をした日の属する月の前月以後」という書き方になっており、申出月の前月分から撤回の効力が生じる。ただし、既に納付されたもの及び93条1項により前納されたもの（国民年金基金の加入員となった日の属する月以後の各月に係るものを除く）は撤回の対象から除かれるので、前月分をすでに納めていれば、その分は付加保険料として納付済みのまま残る。申出と撤回とで基準点が異なる（申出＝当月以後、撤回＝前月以後）点は、条文の文言を正確に区別して読む必要がある。

【87条の2第2項が定める「納付できる月」の限定の意味】

87条の2第2項は、付加保険料の納付ができる月を、①定額保険料の納付が行われた月（94条4項の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く）、又は②88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月、に限定している。①は、定額保険料を実際に納付していない月については付加保険料だけを納付することを認めない趣旨であり、定額保険料が未納の月に付加保険料のみを単独で納付することはできない。他方、②は、産前産後免除（88条の2）の適用を受けている期間について、定額保険料は免除される一方で、希望すれば付加保険料は納付できるという例外を認めるものである。産前産後免除期間は、5条1項の定義により保険料納付済期間に含まれるが、定額保険料の「納付が行われた月」ではないため、①だけでは付加保険料を納付できない。そこで2項は②として88条の2の期間を別に掲げ、付加保険料の納付を認めている。

【87条の2第4項の国民年金基金加入時の自動撤回の仕組み】

87条の2第4項は、付加保険料を納付する者となった者が、国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日に、前項（第3項）の撤回の申出をしたものとみなすと定める。これは、国民年金基金への加入と付加保険料の納付とが、いずれも老齢基礎年金に上乗せする給付を目的とする制度であり、両者を重複して行わせないための調整規定である。同項により、国民年金基金への加入手続とは別に、付加保険料をやめる旨の申出を改めて行う必要はなく、基金加入日をもって自動的に付加保険料の納付が終了する。

【出題の狙い】

付加保険料を納付できる月の限定（定額保険料の納付月又は産前産後免除期間）を正答の軸に、申出と撤回の効力発生時期の違い（当月以後か前月以後か）、国民年金基金加入時の自動的な撤回みなしという、87条の2第1項から第4項までの条文構造を正確に読み取れているかを問う問題である。