社労士 国民年金法 問25｜学生納付特例制度

正答はアです。

学生納付特例の対象になる「学生等」は90条1項の括弧書きで定義されており、「学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの」です。施行令6条の6も第2号で高等学校に在学する生徒を掲げています。

イ・ウ・エ・オはいずれも誤りです。90条の3には世帯主・配偶者のただし書がなく、追納は10年以内（2年ではない）、追納しない期間は年金額に反映されず（27条8号）、90条2項（申請日に処分があったとみなす規定）は90条の3第2項で準用されています。

学生納付特例（90条の3）の条文構造:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 90条1項括弧書きの定義と施行令6条の6第2号のとおり。
• イ（誤）: 90条の3第1項には、90条1項ただし書のような「世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない」という規定がない。本人が各号のいずれかに該当すれば足りる。
• ウ（誤）: 94条1項は「承認の日の属する月前十年以内の期間に係るもの」と定めている。2年ではない。
• エ（誤）: 27条8号は保険料全額免除期間から「第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの」を除いている。追納しなければ年金額には反映されない。
• オ（誤）: 90条の3第2項は「第九十条第二項の規定は、前項の場合に準用する」と定めている。

【「学生等」の定義の置き場所と範囲】

「学生等」は90条の3ではなく、90条1項の括弧書きで「学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という。）」と定義されている。90条（申請全額免除）と90条の2（一部免除）はいずれも指定する期間から「学生等である期間若しくは学生等であつた期間」を除いており、90条の3は逆に「学生等である期間又は学生等であつた期間に限る」としている。学生等の期間は学生納付特例、それ以外の期間は申請全額免除・一部免除という振り分けになっている。

政令で定める範囲は施行令6条の6が列挙しており、夜間等に授業を行う中学校の生徒（1号）、高等学校の生徒（2号）、中等教育学校の生徒（3号）、特別支援学校高等部の生徒（4号）、大学（大学院を含む）の学生（5号）、短期大学（6号）、高等専門学校（7号）、専修学校（8号）、修業年限1年以上の課程を履修する各種学校の生徒（9号）などである。

【90条1項ただし書が90条の3に準用されていない意味】

90条1項（申請全額免除）はただし書で「世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない」と定め、本人だけでなく世帯主・配偶者の所得も免除の可否に影響する仕組みになっている。一部免除（90条の2第1項〜3項）にも同じただし書が置かれている。これに対し、90条の3第1項は、①本人の前年所得が政令で定める額以下であること、②90条1項2号・3号に該当すること、③天災等の事由があること、を列挙するだけで、世帯主又は配偶者についてのただし書を置いていない。したがって、世帯主（親）の所得が高くても、学生本人が要件に該当すれば学生納付特例を受けられる。

所得基準の額は施行令6条の9が定め、扶養親族等がないときは128万円、扶養親族等があるときは1人につき38万円（同一生計配偶者・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族等は63万円）を加算した額である。

【90条の3第2項による90条2項の準用】

90条の3第2項は「第九十条第二項の規定は、前項の場合に準用する」と定めている。90条2項は「前項の規定による処分があつたときは、年金給付の支給要件及び額に関する規定の適用については、その処分は、当該申請のあつた日にされたものとみなす」という、いわゆる遡及効を定めた規定である。この準用により、学生納付特例の承認処分についても、実際に承認された日にかかわらず、申請のあった日に処分がされたものとみなされ、申請から承認までのタイムラグによって不利益が生じないよう配慮されている。

【出題の狙い】

「学生等」の定義と範囲、世帯主・配偶者のただし書がないこと、追納の期間（10年）、年金額計算からの除外（27条8号）、90条2項の準用という、学生納付特例をめぐる条文を正確に読み取れているかを問う問題である。