社労士 国民年金法 問28国民年金法

正答はアです。

子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者の年金が支給停止されているときを除く）は、その間、支給が停止されます（41条2項）。「常に子に対しても全額が支給される」という記述は誤りで、配偶者と子が同時に全額を受け取れるわけではありません。

イ・ウ・エ・オはいずれも正しい記述です。子への支給停止（イ・41条2項）、労働基準法の遺族補償との調整（ウ・41条1項）、所在不明の配偶者への停止（エ・41条の2第1項）、所在不明の子への停止（オ・42条1項）は条文どおりです。

遺族基礎年金の支給停止（41条・41条の2・42条）:

各選択肢の解説:

• ア（誤・正答）: 41条2項により、配偶者が受給権を有する間（配偶者への支給が20条の2第1項・2項又は41条の2第1項で停止されているときを除く）は、子への支給は停止される。「常に子にも全額」ではない。
• イ（正）: 41条2項の文言どおり。
• ウ（正）: 41条1項の文言どおり。
• エ（正）: 41条の2第1項の文言どおり。
• オ（正）: 42条1項の文言どおり。

【41条2項が配偶者優先の支給停止構造を採る理由】

37条は遺族基礎年金を「配偶者又は子に支給する」と定めるにとどまり、条文上は配偶者と子のどちらが優先するかを直接には規定していない。しかし41条2項が「子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき…その間、その支給を停止する」と定めることで、実質的に配偶者への支給を優先し、子への支給は配偶者が受給できない場合（配偶者がいない、又は配偶者の年金が支給停止されている場合）に限って行われる構造になっている。配偶者に支給される遺族基礎年金には39条1項により子の加算額が上乗せされるので、配偶者が受給している間は、子の分もその中で手当てされる形になる。また41条2項後段により、生計を同じくするその子の父又は母があるときも、子に対する遺族基礎年金は支給停止となる。

【41条2項括弧書き（配偶者の年金が停止されているとき）】

41条2項は、配偶者が受給権を有していても、配偶者に対する遺族基礎年金が「第二十条の二第一項若しくは第二項又は次条第一項」、すなわち20条の2（受給権者の申出による支給停止）又は41条の2第1項（所在不明による支給停止）により停止されているときは、子への支給停止の対象から除いている。配偶者が申出により受給を止めた場合や、所在不明で停止された場合には、子に対して遺族基礎年金が支給される。

【41条1項（労働基準法の遺族補償との調整）】

41条1項は、被保険者等の死亡について労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、遺族基礎年金の支給を停止すると定める。同じ死亡について使用者の災害補償と公的年金とが重ねて支給されることを調整する規定である。

【41条の2（配偶者の所在不明）】

41条の2第1項は、配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、受給権を有する子の申請によって、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって配偶者への支給を停止すると定める。配偶者は、いつでも停止の解除を申請できる（同条2項）。配偶者への支給が停止されると、41条2項括弧書きにより子への支給停止が外れる。

【42条1項の所在不明による支給停止の位置づけ】

42条1項は、遺族基礎年金の受給権を有する子が2人以上いる場合に、そのうち1人以上の所在が1年以上明らかでないときは、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって当該子に対する遺族基礎年金の支給を停止すると定める。42条2項により、支給停止を受けた子はいつでも停止の解除を申請でき、42条3項は39条の2第2項を準用して、停止・解除のあった日の属する月の翌月から残りの子の年金額を改定する。

【出題の狙い】

遺族基礎年金の支給停止事由（41条1項の遺族補償、41条2項の配偶者優先、41条の2の配偶者の所在不明、42条の子の所在不明）を条文ごとに区別できるかを問う問題である。