社労士 国民年金法 問32｜不服申立て

正答はエです。

国民年金法第101条の2で「審査請求を経た後でなければ取消しの訴えを起こせない」（審査請求前置）とされているのは、被保険者の資格に関する処分と給付に関する処分だけです。保険料その他の徴収金に関する処分は前置の対象に入っていないため、審査請求をせずに直接裁判所へ取消しの訴えを起こすことができます。よってエは誤りです。

ア〜ウ・オは正しい記述です。徴収金の処分も社会保険審査官への審査請求の対象（ア）、審査請求は知った日の翌日から3か月（イ）、審査官の決定後は再審査請求か訴訟を選べる（ウ）、再審査請求は2か月（オ）です。

国民年金の不服申立ての流れと期限：

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処分（厚生労働大臣など）

↓ 不服

審査請求 → 社会保険審査官（地方厚生局に置かれる）

↓ 決定への不服

再審査請求 → 社会保険審査会 または 取消訴訟 → 裁判所

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期限（条文値）：

審査請求前置の範囲（エの誤り）：

前置が必要な処分でも、求められるのは「社会保険審査官の決定」までで、社会保険審査会の裁決は不要です。だからウのように、審査官の決定後は再審査請求と訴訟のどちらも選べます。

また、審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求人は審査官が棄却したものとみなすことができます（101条2項）。

【行政事件訴訟法の原則と国民年金法の特則】

行政事件訴訟法第8条第1項本文は「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない」と定めます（自由選択主義）。ただし書で、法律に「審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できない」旨の定めがあるときは、この限りでないとしています。

国民年金法第101条の2はこのただし書にあたる定めですが、対象を「被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）に限る」と絞っています。したがって、保険料その他の徴収金に関する処分は原則どおり自由選択主義となり、審査請求を経ずに直ちに取消訴訟を提起できます。エはこれを「認められていない」としているので誤りです。

【審査請求の対象（ア）】

第101条第1項は、審査請求の対象を「被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分」と定めています。徴収金の処分は、前置の対象外ではあっても、審査請求そのものはできます（ア）。「審査請求ができるか」と「審査請求を経なければ訴訟ができないか」は別の問いとして整理してください。

【期限の条文（イ・オ）】

• 審査請求：資格・標準報酬・保険給付に関する処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときはできない（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条第1項）
• 再審査請求：審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2月を経過したときはできない（同法第32条第1項）

【決定が遅れたときの扱い】

• 国民年金法第101条第2項：審査請求をした日から2月以内に決定がないときは、審査請求人は審査官が棄却したものとみなすことができる。これにより再審査請求や訴訟に進める
• 行政事件訴訟法第8条第2項：前置が定められている場合でも、①審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき、②著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、は裁決を経ないで提訴できる。これは「裁決を待たずに提訴できる」例外であり、前置の範囲そのものを広げたり狭めたりする規定ではない

【その他の論点】

• 第101条第3項：審査請求・再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては裁判上の請求とみなされる
• 第101条第4項：被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分への不服を、それに基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができない
• 第101条第5項：審査請求・再審査請求には、行政不服審査法第2章（第22条を除く。）及び第4章の規定は適用されない（手続は社会保険審査官及び社会保険審査会法による）

【試験での狙われ方】

「国民年金の処分はすべて審査請求前置」という一般化が典型的なひっかけです。前置は資格・給付の処分に限られ、徴収金の処分は対象外であることを、条文の括弧書きごと押さえておきましょう。