社労士 国民年金法 問33｜年金生活者支援給付金の老齢・障害・遺族3区分の支給要件

正答はオです。

老齢年金生活者支援給付金の所得基準は、法2条1項により「国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額」（＝所得基準額）とされており、老齢基礎年金の満額そのものが基準額になるわけではありません。満額を踏まえて別途政令で定めた額が基準になるため、「満額に相当する額そのもの」とするオは誤りです。

ア〜エはいずれも法2条1項・15条2項・16条・20条2項・21条2項の条文どおりの正しい記述です。

年金生活者支援給付金3区分の共通構造:

支給しない場合（共通）:

3区分いずれも、①日本国内に住所を有しないとき、②当該基礎年金の全額につき支給が停止されているとき等は支給されない（2条2項・15条2項・20条2項各1号・2号）。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 2条1項の柱書のとおり。
• イ（正）: 16条は「障害の程度が国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級の一級に該当する者として障害基礎年金の額が計算されるものにあつては、給付基準額の百分の百二十五に相当する額」と定める。
• ウ（正）: 21条2項は「遺族基礎年金であつて国民年金法第三十九条の二の規定によりその額が計算されているものを受給している子に支給する遺族年金生活者支援給付金は…給付基準額をその子の数で除して得た額」と定める。
• エ（正）: 2条2項1号2号・15条2項1号2号・20条2項1号2号の共通の不支給事由のとおり。
• オ（誤・正答）: 2条1項は「国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額」を所得基準額とすると定めており、老齢基礎年金の満額そのものを基準額とする規定ではない。

【2条1項「勘案して政令で定める額」という書き方の意味】

2条1項は、老齢年金生活者支援給付金の所得基準額を「国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額」と定義している。この書き方は、老齢基礎年金の満額をそのまま所得基準として使うのではなく、満額を「勘案」した上で、政令によって具体的な金額を定めるという委任の構造である。これを受けた施行令1条は、2026年4月1日時点で、所得基準額を昭和31年4月1日以前に生まれた者について80万6,700円、同月2日以後に生まれた者について80万9,000円と定めており、政令に書かれた定額である。

また2条1項は、所得基準額以下であることに加えて「その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件」を求めており、施行令2条は、本人と同一世帯の者の全員が市町村民税を課されていないことを要件としている。選択肢アの「等の要件」はこの要件を指している。

【16条が障害等級1級に割増を設けている理由】

16条は、障害年金生活者支援給付金の月額を給付基準額（5,000円を基礎とする額）とした上で、障害の程度が1級に該当する者として障害基礎年金の額が計算される場合には、給付基準額の100分の125に相当する額とすると定めている。これは、障害基礎年金自体も33条2項により1級の額が2級の額の100分の125に相当する額とされていることと平仄を合わせたものであり、障害の程度がより重い1級の受給者に対して、基礎年金本体と同様に生活支援給付金でも上乗せを行うという設計である。

【21条2項が子に支給する遺族給付金を按分する理由】

21条1項は、遺族年金生活者支援給付金の月額を原則として給付基準額とする。しかし21条2項は、遺族基礎年金であって39条の2の規定によりその額が計算されているもの（配偶者ではなく子に対して遺族基礎年金が支給される場合で、複数の子が受給権を有する場合の按分規定）を受給している子に支給する遺族年金生活者支援給付金については、給付基準額をその子の数で除して得た額とする、と特則を定めている。これは、遺族基礎年金自体が複数の子で按分される場合に、生活者支援給付金についても同様に子の数に応じて按分することで、給付金の総額が受給者の数によって不合理に膨らむことを防ぐ趣旨である。逆にいえば、配偶者が受給権者である場合や、子が1人のみの場合には、この按分規定は適用されず、通常どおり給付基準額（一律の額）が支給される。

【共通の不支給事由（2条2項・15条2項・20条2項）の位置づけ】

3区分いずれも、日本国内に住所を有しないとき、基礎年金の全額が支給停止されているとき、刑事施設等に拘禁されているときなどは支給しないと定められている（障害・遺族給付金にはさらに少年院等に収容されているときの号もある）。これらは、公的年金給付そのものが現に本人の生活に用いられていない状況では、生活支援を目的とする上乗せ給付を行う必要がないという考え方に基づく共通の政策判断である。

【出題の狙い】

老齢給付金の所得基準額が老齢基礎年金の満額そのものではなく政令委任事項であること、障害1級の割増、遺族給付金の子への按分、共通の不支給事由という、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の各条の細部を正確に読み取れているかを問う問題である。