社労士 国民年金法 問34｜一部免除

正答はオです。

一部免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）を定める90条の2第1項〜第3項には、いずれも申請全額免除（90条1項）と同じ「世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない」というただし書があります。本人の所得が低くても、世帯主や配偶者の所得等によっては一部免除を受けられません。

ア・イ・ウ・エはいずれも誤りです。処分の取消しは90条3項が準用され（90条の2第4項）、世帯主・配偶者のただし書がないのは学生納付特例のほうで、追納は10年以内に限られ、残余の額の端数は5円未満切捨て・5円以上10円未満は10円に切上げです。

一部免除（90条の2）の条文構造:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 90条の2第4項は「前条第三項の規定は、前三項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときに準用する」と定めている。
• イ（誤）: 世帯主・配偶者のただし書がないのは学生納付特例（90条の3）である。一部免除には各項にただし書がある。
• ウ（誤）: 94条1項は一部免除の保険料も追納の対象とし、「承認の日の属する月前十年以内の期間に係るものに限る」としている（残余の額の納付が前提）。
• エ（誤）: 90条の2第6項は「五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げる」と定めている。
• オ（正）: 90条の2第1項〜第3項の各ただし書の文言どおり。

【一部免除にも世帯主・配偶者のただし書がある】

90条の2第1項（4分の3免除）・第2項（半額免除）・第3項（4分の1免除）は、いずれも本文で「次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたとき」に厚生労働大臣が指定する期間の保険料の一部を免除できると定めたうえで、ただし書で「世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない」と定めている。90条1項（申請全額免除）と同じ構造である。

このただし書は、世帯主と配偶者のどちらか一方でも1号〜3号のどれにも当たらなければ免除しない、という意味である。したがって一部免除を受けるには、本人・世帯主・配偶者のそれぞれが各号のいずれかに該当する必要がある。各号の1号は「前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき」であり、所得の基準額は4分の3免除・半額免除・4分の1免除で異なる（扶養親族等がないとき、半額免除は128万円・施行令6条の9、4分の1免除は168万円・同6条の9の2）。

これに対し、学生納付特例（90条の3第1項）には、このただし書が置かれていない。学生納付特例は本人が各号に該当すれば足り、世帯主（親）の所得は問われない。「免除（全額・一部）はただし書あり、学生納付特例はただし書なし」という対比が本問の核心である。

【90条の2第4項による処分取消しの準用】

90条の2第4項は「前条第三項の規定は、前三項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときに準用する」と定める。90条3項は、申請全額免除の処分を受けた被保険者から取消しの申請があったときは、厚生労働大臣は当該申請があった日の属する月の前月以後の各月の保険料について当該処分を取り消すことができると定めている。この規定が一部免除にも準用されることで、いったん一部免除の承認を受けた被保険者であっても、経済状況が好転して保険料を通常どおり納付したいと考えた場合には、取消しの申請によって以後の月について免除処分を取り消してもらうことができる。

【90条の2第6項の端数処理規定の位置づけ】

90条の2第6項は「第一項から第三項までの規定により納付することを要しないものとされたその一部の額以外の残余の額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げる」と定める。これは、4分の3・半額・4分の1という分数で保険料額を割った際に生じうる端数を処理するための技術的な規定であり、通常の保険料額（87条3項）の端数処理（5円未満切捨て・5円以上10円未満切上げ）と同じルールが適用されている。

【出題の狙い】

一部免除にも申請全額免除と同じ世帯主・配偶者のただし書があること（学生納付特例との違い）、処分取消し規定（90条3項）の準用、端数処理の具体的な数値、追納の期間制限が一部免除にも及ぶことという、90条の2の各項の細部を正確に読み取れているかを問う問題である。