社労士 国民年金法 問36｜第3号被保険者の届出の経路

正答はウです。

第3号被保険者の資格の取得・喪失・種別変更等の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号厚生年金被保険者である配偶者（第2号被保険者）を使用する事業主を経由して行うものとされ、事業主が届出を受理したときは、その受理された時に厚生労働大臣に届出があったものとみなされます（12条6項・9項）。

ア・イ・エ・オはいずれも誤りです。第3号被保険者の届出先は市町村長ではなく厚生労働大臣、原則は事業主等経由（本人が直接行うのが原則ではない）、被扶養配偶者でなくなったことの届出は義務、罰則は111条の過料ではなく113条の罰金です。

第3号被保険者の届出の仕組み（12条5項〜9項・12条の2）:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 12条5項は届出先を厚生労働大臣と定めており、市町村長への届出は同条1項（第3号被保険者を除く被保険者）の規定。
• イ（誤）: 12条6項により、原則として事業主又は共済組合等を経由して行う仕組みになっている。
• ウ（正）: 12条6項・9項の条文どおり。
• エ（誤）: 12条の2第1項は「届け出なければならない」と定めており、任意ではない。
• オ（誤）: 届出義務違反は113条の30万円以下の罰金（刑事罰）であり、111条は「偽りその他不正な手段により給付を受けた者」に対する拘禁刑・罰金の規定で、届出義務違反とは別の条文。過料を定めるのは114条である。

【12条1項と5項の届出先が分かれている理由】

12条1項は、被保険者（第3号被保険者を除く）が資格の取得・喪失並びに種別の変更、氏名・住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならないと定める。これに対し12条5項は、第3号被保険者について同様の事項を厚生労働大臣に届け出なければならないと定めており、届出先が市町村長ではなく厚生労働大臣になっている。第3号被保険者は第2号被保険者の被扶養配偶者としての地位に基づく被保険者であり、その届出は、次に見る12条6項により配偶者の勤務先（事業主）や共済組合等を経由する仕組みと組み合わされている。

【12条6項の経由の仕組みと12条7項・8項の周辺規定】

12条6項は、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号厚生年金被保険者（民間企業の厚生年金保険の被保険者）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者については、その配偶者を使用する事業主を経由して届出を行うものとし、第二号・第三号・第四号厚生年金被保険者（国家公務員・地方公務員・私立学校教職員共済の加入者）の被扶養配偶者である第3号被保険者については、それぞれ国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとすると定める。12条7項は、この「事業主」の定義（厚生年金保険法27条に規定する事業主）を明らかにし、12条8項は、事業主がこの経由事務の一部を、当該事業主が設立する健康保険組合に委託できることを定める。これらの規定は、第3号被保険者本人に直接厚生労働大臣への届出という煩雑な手続を負わせず、配偶者の勤務先を通じて届出事務を集約する仕組みを構築するためのものである。

【12条9項のみなし届出規定の実務的意義】

12条9項は、12条6項の規定により、12条5項の届出が事業主又は共済組合等に受理されたときは、その受理された時に厚生労働大臣に届出があったものとみなすと定める。これにより、被保険者本人から見れば、事業主の窓口に届出書類を提出した時点で厚生労働大臣への届出をしたのと同じ法的効果が生じることになり、事業主から厚生労働大臣への事務処理の遅れによって届出の効力発生時期が後ろ倒しになるという不利益を受けない仕組みになっている。

【111条・113条・114条の罰則の区別】

111条は「偽りその他不正な手段により給付を受けた者」に対する3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金という、不正受給に対する重い刑事罰を定める規定である。これに対し113条は「第十二条第一項又は第五項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者」に対する30万円以下の罰金を定める規定であり、単純な届出義務違反（不正受給を伴わないもの）を対象とする。また112条1号は、12条1項又は5項の届出について「虚偽の届出」をした被保険者を6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する（届出をしなかった場合は113条、虚偽の届出は112条と分かれている）。さらに114条は、105条1項（12条以外の被保険者の届出）の届出をしなかった被保険者や、105条4項（死亡の届出）の届出をしなかった死亡の届出義務者などについて10万円以下の過料を定めており、こちらは12条の届出義務違反とは別の条文・別の対象事項である。届出義務違反の罰則を検討する際は、対象となる届出（12条か105条か）と、科される制裁の種類（罰金か過料か）を条文ごとに正確に対応させる必要がある。

【出題の狙い】

第3号被保険者の届出先が厚生労働大臣であること、事業主等を経由する仕組みとみなし届出の効力発生時期、被扶養配偶者でなくなったことの届出が義務であること、届出義務違反の罰則が113条の罰金であって111条・114条とは別であることという、12条・111条・113条の条文構造を正確に区別できているかを問う問題である。