社労士 国民年金法 問41｜寡婦年金の額

正答はオです。

寡婦年金と死亡一時金は選択受給であり、同一の死亡について重複して受給することはできません（国年法第52条の6）。どちらか一方を選択する必要があります。

アは正しく、寡婦年金の額は夫の第1号被保険者期間をもとに老齢基礎年金の例で計算した額の3/4です（国年法第50条）。

イは正しく、60歳未満の妻には60歳到達月の翌月から支給され（第49条第3項）、65歳到達で受給権が消滅します（第51条）。

ウは正しく、妻が婚姻（内縁含む）かつ生計維持されていた要件があります（このほか婚姻関係10年以上などの要件もある・第49条第1項）。

エは正しく、老齢基礎年金の繰上げ受給をしている場合は寡婦年金は支給されません（附則第9条の2の3・附則第9条の2第5項）。

寡婦年金の制度の全体像：

寡婦年金の額の計算方法：

夫の第1号被保険者としての期間の保険料納付済期間・保険料免除期間をもとに、老齢基礎年金の額の規定（第27条）の例で計算した額の3/4です。実際に受給していた額ではなく、この計算額の3/4を妻が65歳になるまで受け取ります。

オの誤り（寡婦年金と死亡一時金の選択受給）：

同じ夫の死亡について、死亡一時金の支給を受ける者が寡婦年金も受けられるときは、その者の選択により一方だけが支給され、他方は支給されません（国年法第52条の6）。一般に、寡婦年金は65歳までの年金として受け取るのに対し、死亡一時金は一括受給です。

選択の目安：

• 寡婦年金が有利: 妻が60歳に近い年齢・5年間健康で受給可能・総額が大きい場合
• 死亡一時金が有利: 妻がすでに65歳に近い・寡婦年金の受給期間が短い場合

【寡婦年金制度の歴史的意義と「第1号被保険者」に限定される理由】

寡婦年金は1959年（昭和34年）の国民年金法制定当初から設けられてきた制度です。制度設計の核心は「第1号被保険者（自営業者・農業者）の妻への保護」という点にあります。

夫の「第1号被保険者としての期間」が要件とされる理由：

会社員・公務員（第2号被保険者）として死亡した夫の妻は、要件を満たせば「遺族厚生年金」を受給できます。一方、第1号被保険者（自営業者等）の期間が中心の夫の妻は、夫が死亡しても受け取れる遺族給付が乏しく（遺族基礎年金は子がいる場合のみ）、子のいない妻は無防備な状態になりがちです。寡婦年金の要件が「夫の第1号被保険者としての期間が10年以上」とされているのはこのためです（第49条第1項）。

寡婦年金はこの「第1号被保険者の妻」、特に子のない妻への保護として機能しています。

寡婦年金の「3/4」という比率の意味：

額は満額の3/4ではなく、夫の第1号被保険者期間をもとに計算した老齢基礎年金の額の3/4です（国年法第50条）。「夫の年金の一定割合を配偶者が引き継ぐ」という考え方で、完全に同額ではなく減額するのは「妻単独の生活費は夫婦合計より少ない」という前提があります。

「60〜65歳」という期間設計の意図：

寡婦年金が60歳から65歳未満に限定されているのは：

1. 60歳前は支給されない（夫の死亡当時60歳未満の妻は、60歳到達月の翌月から支給・第49条第3項）

2. 65歳になると妻自身の老齢基礎年金の受給が始まる → 受給権が消滅する（第51条）

3. 夫の死亡当時すでに60歳を超えていた妻は、65歳までの残りの期間だけの支給になる（5年に満たない）

この期間は「老齢基礎年金開始前の経過的保護期間」という意味合いを持っています。

繰上げ受給と寡婦年金の関係（エの解説深掘り）：

老齢基礎年金の繰上げ受給をしている者には寡婦年金の規定（第49条）が適用されず（附則第9条の2の3）、寡婦年金の受給権者が繰上げによる老齢基礎年金の受給権を取得すると寡婦年金の受給権は消滅します（附則第9条の2第5項）。つまり両方を受け取ることはできず、繰上げを請求するかどうかを決める時点で、「自分の老齢基礎年金（繰上げ減額あり・生涯）」と「夫の寡婦年金（65歳まで）」を比べる必要があります。繰上げは取り消せないため、寡婦年金を受けられる人の繰上げ相談は特に慎重さが求められます。

死亡一時金との比較（kokunen_28との接続）：

上位資格との接続：

FP1級では「寡婦年金・死亡一時金の有利選択（具体的金額計算）」が問われます。年金アドバイザー2級では「60歳未満で夫が死亡した場合と60歳以降で死亡した場合の寡婦年金受給可否の違い」が頻出です。社労士実務では「自営業者の夫が亡くなったクライアントへの年金受給選択アドバイス」が重要業務となります。