社労士 国民年金法 問46｜国民年金基金の解散事由と解散時の措置

正答はエです。

国民年金基金が解散すると、残余財産は規約の定めにより解散基金加入員（解散日に基金が年金支給義務を負っていた者）に分配されます（第137条第4項）。また国民年金基金連合会は、会員である基金が解散したときは、その基金から解散基金加入員に係る責任準備金相当額を徴収し（第137条の19第1項）、解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を取得したとき（又は解散日に既に有していたとき）は、その者に年金を支給します（同条第2項）。解散基金加入員が死亡し、その遺族が死亡一時金を受けたときは、遺族に一時金を支給します（同項）。

アは誤り。代議員の定数の4分の3以上の多数による議決が必要です（第135条第1項第1号）。イは誤り。厚生労働大臣の認可を受けなければなりません（第135条第2項）。ウは誤り。解散した日までに支給すべきであった年金・一時金の支給義務は消滅しません（第136条ただし書）。オは誤り。厚生労働大臣による解散命令（第142条第5項）も解散事由の一つです（第135条第1項第3号）。

国民年金基金の解散事由（第135条第1項）：

解散後の措置の流れ：

1. 議決・事業継続不能による解散では理事（代議員会が他人を選任したときはその者）が清算人となり、解散命令による解散などでは厚生労働大臣が清算人を選任する。清算人は現務の結了・債権取立て・債務弁済・残余財産の分配を行う（第137条第1項・第2項・第137条の2）。

2. 解散した基金は、原則として年金・一時金の支給義務を免れるが、解散日までに支給すべきであった（未払いの）年金・一時金の支給義務は消滅しない（第136条）。

3. 連合会が、解散した基金の解散基金加入員に係る責任準備金相当額を当該基金から徴収する（第137条の19第1項）。

4. 解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を取得したとき（又は解散日に既に有していたとき）は連合会がその者に年金を支給し、解散基金加入員が死亡してその遺族が死亡一時金を受けたときは遺族に一時金を支給する（同条第2項。額は年金が200円×解散した基金の加入員期間の月数、一時金が8,500円＝同条第3項）。

5. 解散した基金は、規約の定めにより、本来解散基金加入員に分配すべき残余財産を連合会に交付するよう申し出ることができ、連合会はこれを原資として年金・一時金の額を加算する（同条第4項・第5項）。

エの正の詳細：

「残余財産は解散基金加入員に分配」（第137条第4項）と「連合会が会員である解散基金から責任準備金相当額を徴収し、解散基金加入員に年金を支給」（第137条の19第1項・第2項）は、それぞれ別の資金の流れです。前者は清算人の職務（第137条の2第1項第3号）、後者は連合会の業務（第137条の15第1項）です。ただし、解散した基金が規約により残余財産を連合会に交付した場合は、その残余財産は解散基金加入員に分配されたものとみなされます（第137条の19第6項）。

【国民年金基金の解散手続と国民年金基金連合会のセーフティネット機能】

国民年金基金は、第1号被保険者の老後保障を上乗せする任意加入の年金制度であり、地域型基金（都道府県単位）と職能型基金（同種の事業・業務単位、全国で1個）の2種類があります（第115条の2・第118条の2）。

解散手続の詳細：

代議員会の議決による解散（代議員の定数の4分の3以上の多数）と事業継続不能による解散は、いずれも厚生労働大臣の認可を受けなければなりません（第135条第2項）。これに対し、厚生労働大臣による解散命令（第142条第5項）は、基金が同条第1項の命令に違反したとき、又は事業の状況により事業の継続が困難であると認めるときに発せられる監督上の措置で、認可の手続はありません。

清算人（第137条・第137条の2）：

議決・事業継続不能による解散では理事が清算人となります（代議員会で他人を選任したときはその者）。清算人となる者がないとき、解散命令により解散したとき、清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、厚生労働大臣が清算人を選任します（第137条第2項）。清算人は、①現務の結了、②債権の取立て及び債務の弁済、③残余財産の分配を職務とし、これらに必要な一切の行為をすることができます（第137条の2）。

連合会による既得権の保全（第137条の19）の意義：

基金が解散すると、原則としてその基金の年金支給義務は消滅しますが（第136条本文）、連合会がその会員である基金から解散基金加入員に係る責任準備金相当額を徴収し、給付を引き継ぐ仕組みが設けられています（第137条の19第1項・第2項）。連合会が支給する年金の額は200円に解散した基金の加入員期間の月数を乗じた額、遺族への一時金は8,500円です（同条第3項）。さらに、解散した基金が規約の定めにより残余財産の交付を連合会に申し出たときは、連合会はそれを原資に年金・一時金の額を加算し、その残余財産は解散基金加入員に分配されたものとみなされます（同条第4項〜第6項）。

中途脱退者との違い：

なお、基金の加入員資格を喪失した「中途脱退者」（加入員期間が政令で定める期間に満たない者）に対する現価相当額の連合会への交付（第137条の17）は、基金が解散していない通常の脱退時の措置であり、基金解散時の解散基金加入員に対する措置（第137条の19）とは適用場面が異なります。

社労士実務との接続：

自営業者の老後設計を相談された社労士が、国民年金基金への加入を勧める場合、「基金が万一解散しても、連合会が既得権を保全する仕組みがある」ことを説明できると、制度への理解と安心感が高まります。厚生年金基金（厚生年金保険法の制度）とは根拠法・制度趣旨が異なるため、混同しないよう注意が必要です。