社労士 国民年金法 問48｜補足的老齢年金生活者支援給付金

正答はオです。

補足的老齢年金生活者支援給付金は、老齢年金生活者支援給付金の所得基準額を超え、かつ一定の額以下である老齢基礎年金受給権者を対象とし（法第10条第1項）、前年所得額が増えるほど支給額が減る逓減方式が採られています（法第11条）。

アは誤り。前年所得額が所得基準額（老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額）以下の者は、補足的ではなく「老齢年金生活者支援給付金」（法第2条第1項）の対象です。イは誤り。額は保険料納付済期間に応じた額（法第3条第1号の額）を出発点に所得に応じて逓減するため、一律5,620円ではありません。ウは誤り。租税その他の公課は、年金生活者支援給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができません（法第33条）。補足的老齢年金生活者支援給付金も年金生活者支援給付金の一つです。エは誤り。保険料全額免除期間の要件はありません。

老齢給付金と補足的老齢給付金の所得による振り分け：

逓減の仕組み（オの正の詳細）：

法第11条は、補足的老齢年金生活者支援給付金の月額を「当該老齢基礎年金受給権者を受給資格者とみなして第3条（老齢年金生活者支援給付金の額）の規定を適用するとしたならば算定される額から、前年所得額の逓増に応じ、逓減するように政令で定める額」と規定しています。政令（法施行令第7条）は、この額を「法第3条第1号の額×調整支給率」とし、調整支給率を「（補足的所得基準額－前年所得額）÷（補足的所得基準額－所得基準額）」と定めています。前年所得額が所得基準額に近いほど第3条第1号の額に近く、補足的所得基準額（上限）に近づくほどゼロに近づく、直線的な逓減です。

設計趣旨（所得逆転防止）：

仮に「所得基準額以下なら支給・超えたら即ゼロ」という仕組みだと、所得がわずかに基準額を超えただけで給付金を含めた受取額が逆転します。補足的老齢年金生活者支援給付金は、所得基準額を超える一定の範囲で給付を段差なく減らしていくことで、この逆転を緩和する役割を持ちます。

エの誤りの詳細（要件は所得のみ）：

法第10条第1項の支給要件は、老齢基礎年金受給権者であること・前年所得額が所得基準額を超え一定額以下であること・その他所得の状況を勘案した政令で定める要件のみです。保険料免除期間の長短は要件とされていません。

【補足的老齢年金生活者支援給付金の立法技術と老齢年金生活者支援給付金との接続】

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）は、老齢年金生活者支援給付金（法第2条）・補足的老齢年金生活者支援給付金（法第10条）・障害年金生活者支援給付金（法第15条）・遺族年金生活者支援給付金（法第20条）の4種類を定めています（法第25条で「年金生活者支援給付金」と総称）。法第1条は、老齢年金生活者支援給付金を「保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした」給付、補足的老齢年金生活者支援給付金を「保険料納付済期間を基礎とした」給付と書き分けています。

支給しない場合（法第10条第2項）：

補足的老齢年金生活者支援給付金も、老齢年金生活者支援給付金と同様に、①日本国内に住所を有しないとき、②老齢基礎年金の全額が支給停止されているとき、③刑事施設等に拘禁されているとき（厚生労働省令で定める場合に限る）は支給されません。

額の計算の考え方（法第11条の構造）：

補足的老齢年金生活者支援給付金の額は、受給資格者とみなして法第3条を適用した場合の同条第1号の額（給付基準額×保険料納付済期間の月数÷480）を出発点とします。老齢年金生活者支援給付金にある第3条第2号の額（保険料免除期間に基づく額）は含まれません。そこから法第11条・法施行令第7条の調整支給率を乗じて、前年所得額の増加に応じて直線的に逓減させます。

認定請求・支給期間の枠組み（法第12条・第14条）：

補足的老齢年金生活者支援給付金も、支給を受けようとする者が厚生労働大臣に受給資格及び額について認定の請求をしなければなりません（法第12条）。支給期間・支払期月・支給の制限・一時差止め・未支払給付金は、老齢年金生活者支援給付金の規定（法第6条〜第9条）が準用されます（法第14条）。前年所得額の変動による額の改定は10月から行います（法第13条）。

社労士・FP実務との接続：

年金相談において「前年所得額が所得基準額をわずかに超えるので年金生活者支援給付金はもらえない」と誤解している相談者に対し、社労士・FPは補足的老齢年金生活者支援給付金の存在と、所得基準額を超えた範囲での逓減の仕組み、別途の認定請求（法第12条）が必要なことを説明できることが実務上重要です。