社労士 国民年金法 問50｜国年保険料の納付方法

正答はアです。

「クレジットカード払いによる2年前納は認められていない」という記述が誤りです。日本年金機構の案内では、クレジットカード納付で「毎月納付」「6カ月前納」「1年前納」「2年前納」を利用でき、2年前納の割引が最も大きくなっています（令和8年度 16,010円）。

他の選択肢は正しい内容です。複数の納付方法（エ）、口座振替の翌月末振替と早割（イ）、クレジットカードの6か月・1年前納と割引（ウ）、世帯主・配偶者の連帯納付義務（オ・第88条）はいずれも正確です。

令和8年度の月額保険料は17,920円であり、前納割引額は納付方法・前納期間により異なります。

国民年金保険料の納付方法と前納割引の整理（令和8年度・日本年金機構公表）：

アの誤りの詳細：

クレジットカードによる2年前納は認められています。直近の4月から2年前納を始める「2年前納（4月開始）」は、2月末（必着）までに申出書を日本年金機構に提出します。前納期間が最も長いため、割引額が最も大きくなります。

連帯納付義務（オの詳細・重要）：

国民年金法第88条第2項・第3項により、世帯主は世帯に属する被保険者の保険料を、配偶者の一方は被保険者である他方の保険料を、それぞれ連帯して納付する義務を負います。本人以外の者が納付した保険料も有効な納付として扱われます。

【納付方法の選択肢と割引の大小関係】

国民年金保険料の納付方法は、未納の改善と被保険者の利便性向上のために多様化されてきました。試験・実務の両方で押さえたいのは、割引の大小関係です。

（令和8年度・毎月納付との比較。日本年金機構公表）

• 期間が長いほど割引が大きい（どの方法でも2年前納が最大）
• 同じ期間なら口座振替が最も大きい
• 口座振替には、前納のほか当月末振替（早割・各月60円）もある

【前納の法的根拠】

前納は第93条に根拠があります。前納すべき額は各月の保険料から政令で定める額を控除した額で（第2項）、前納した保険料は前納期間の各月が経過した際にその月の保険料が納付されたものとみなされます（第3項）。前納後に免除などで納付を要しなくなった月の分は、請求により還付されます（施行令第9条）。

【アの誤りが生まれやすい理由】

「2年前納＝口座振替だけ」という思い込みが典型的なひっかけです。日本年金機構の案内では、2年前納は口座振替・クレジットカード・納付書（現金）のいずれでも利用できます。直近の4月から開始する2年前納は、口座振替・クレジットカードとも2月末（必着）が申出の期限で、それ以外の前納はいつでも申し込めます。

【連帯納付義務の実務上の意義（オの詳細）】

第88条第1項は被保険者本人の納付義務、第2項は世帯主の連帯納付義務、第3項は配偶者の連帯納付義務を定めています。

• 徴収実務：本人が納めない場合、世帯主や配偶者にも納付を求める根拠になる
• 社会保険料控除：本人以外の家族が実際に支払った保険料は、支払った人の社会保険料控除の対象になり得る（所得税の取扱いとして確認が必要）

「納付義務は本人だけ」「家族が払っても本人の納付にならない」という肢は誤りです。

【免除・猶予制度との関係】

納付方法の選択は、免除・猶予制度とは別の話です。前納後に免除が承認されて納付を要しなくなった期間の前納保険料は、請求（または事前の申出）により還付されます（施行令第9条）。

上位資格・税務との接続：

FP2級・FP1級では「確定申告における社会保険料控除（国民年金保険料の控除証明書の取扱い・家族分を支払った場合の控除）」が頻出です。社労士試験では「連帯納付義務者の範囲（世帯主・配偶者）」と「前納制度の概要」が出題されます。