社労士 国民年金法 問51｜老齢基礎年金の振替加算の支給要件

正答はエです。

「保険料納付割合（3分の2以上）が振替加算の要件」という記述が誤りです。振替加算の要件は、生年月日（大正15年4月2日〜昭和41年4月1日）、配偶者の加給年金額の対象者であったこと、本人の厚生年金保険等の加入期間が240月未満であることなどで、保険料を3分の2以上納付したことは要件ではありません。

ア・イ・ウ・オは正しい内容です。振替加算は昭和41年4月1日以前生まれの者が対象で、生年月日が古いほど高額（ア・イ）。老齢基礎年金を繰り下げると、待機中は振替加算も受けられず、増額もされません（ウ）。離婚後も継続して支給されます（オ）。

振替加算の要件と制度趣旨の整理：

振替加算の仕組みの本質：

加給年金額の対象者である妻（夫）が65歳になると、それまで夫（妻）に支給されていた加給年金額は打ち切られます。このとき妻（夫）が老齢基礎年金を受けられる場合に、一定の基準で妻（夫）自身の老齢基礎年金の額に加算されるのが振替加算です（日本年金機構）。

ウ（正）の理解：繰り下げと振替加算：

日本年金機構の案内では「加給年金額や振替加算額は増額の対象になりません。また、繰下げ待機期間（年金を受け取っていない期間）中は、加給年金額や振替加算を受け取ることができません」とされています。振替加算は老齢基礎年金に加算されるものなので、老齢基礎年金の支給が始まるまでは受けられません。

手続き：

原則は老齢基礎年金の裁定請求書に配偶者の年金情報を記入することで行われますが、65歳後に配偶者の年金の要件を満たした場合などは「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」が必要です。

【振替加算制度の創設経緯と世代ごとの設計】

振替加算は、基礎年金制度を導入した昭和60年改正（国民年金法等の一部を改正する法律・昭和60年法律第34号）の附則に置かれた経過措置です。

改正前は、会社員の妻（専業主婦）は国民年金に任意加入できるものの、加入していない人も多く、独自の老齢年金が少額になりがちでした。夫の厚生年金に付く加給年金額が妻の生活を支えていましたが、妻が65歳になり加給年金額が打ち切られると、その分の支えがなくなります。振替加算は、打ち切られる加給年金額を妻自身の老齢基礎年金に「振り替えて」加算する仕組みです。

【生年月日が古いほど高額になる理由】

改正の施行後は、会社員の妻も第3号被保険者として国民年金に加入し、自分の老齢基礎年金を積み立てられるようになりました。

• 生年月日が新しい世代：第3号被保険者として加入できる期間が長く、自分の老齢基礎年金が十分に確保できる
• 生年月日が古い世代：改正前の任意加入しなかった期間が長く、自分の老齢基礎年金が少額になりやすい

このため、振替加算は生年月日が古いほど高額、新しいほど少額になり、昭和41年4月2日以後生まれは対象外です。令和8年度の最高額は昭和2年4月1日までに生まれた者の年額243,100円（月額20,258円）です（日本年金機構）。

【対象外になる場合（240月要件）】

妻（夫）が老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合、厚生年金保険・共済組合等の加入期間があわせて240月以上あると振替加算の対象になりません。自分の厚生年金で老後の所得がある程度確保されているためです。保険料の納付割合（3分の2）が問われる障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件と混同させるのが、エのひっかけです。

【繰下げとの関係（ウ）】

振替加算は老齢基礎年金に加算されるため、老齢基礎年金を繰り下げると、繰下げ待機期間中は振替加算も受けられません。しかも振替加算額は繰下げによる増額の対象にならないため、振替加算が付く人が老齢基礎年金を繰り下げる場合は、待機期間中の振替加算を受けられないことも含めて損得を判断する必要があります。

【65歳後に要件を満たす場合】

妻（夫）が65歳より後に老齢基礎年金の受給権を得た場合は、夫（妻）の加給年金額の対象者でなくても、一定の要件を満たせば振替加算が行われます。また、老齢基礎年金を受けている妻（夫）が65歳になった後に夫（妻）の年金が要件を満たした場合は、届出（老齢基礎年金額加算開始事由該当届）により振替加算を受けられます。

社労士・FP実務との接続：

振替加算は届出が必要な場面があるため、年金相談で見落としが生じやすい給付の一つです。繰下げの相談では、振替加算を受けられない期間が生じる点を必ず説明します。FP1級では「加給年金と振替加算の関係」が頻出です。