社労士 国民年金法 問52｜国年の届出義務違反の罰則の切り分け

正答はイです。

被保険者の資格取得・喪失の届出（第12条第1項）をしなかった被保険者は、第113条により30万円以下の罰金に処せられます。ただし、第12条第2項の規定によって世帯主から届出がなされたときは、この限りではありません。

アは誤り。第12条の不届出は罰金（第113条）、虚偽届出は拘禁刑又は罰金（第112条）で、過料に一本化されているわけではありません。ウは誤り。第105条第1項の不届出は第113条ではなく第114条第1号により10万円以下の過料です。エは誤り。世帯主が第12条第2項により届出をする場合の虚偽届出は、第112条第2号により6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（過料ではない）です。オは誤り。第105条第1項の虚偽届出は第114条第2号により10万円以下の過料（刑事罰ではない）です。

届出の対象条文による罰則の切り分け：

イの正の詳細：

第113条は「第十二条第一項又は第五項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、同条第二項の規定によつて世帯主から届出がなされたときは、この限りでない」と定めています。第12条第2項により世帯主は被保険者（第3号被保険者を除く）に代わって届出をすることができ、世帯主から届出がなされた場合は被保険者本人は罰則の対象外となります。

ウ・オの誤りの詳細（105条第1項は過料）：

第105条第1項は、被保険者が第12条の事項以外の厚生労働省令で定める事項を届け出る義務です。これをしなかった被保険者・虚偽の届出をした被保険者は、いずれも第114条（第1号・第2号）により10万円以下の過料です。第112条・第113条の刑事罰は第12条の届出を対象としており、第105条第1項の届出には及びません。

【届出の根拠条文ごとに罰則を読み分ける】

国民年金法の届出義務違反の罰則は、どの条の届出か（第12条か第105条か）と、しなかったのか虚偽だったのかで分かれます。

第12条の届出（資格の取得・喪失、種別の変更、氏名・住所の変更）：

第1号被保険者は市町村長に（第12条第1項）、第3号被保険者は厚生労働大臣に（同条第5項）届け出ます。第1号被保険者については、世帯主が被保険者に代わって届出をすることができます（同条第2項）。届出をしなかった被保険者は30万円以下の罰金（第113条本文）ですが、世帯主から届出がなされたときは罰せられません（同条ただし書）。虚偽の届出は、被保険者（第112条第1号）も、代わって届け出た世帯主（同条第2号）も、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です。

第105条の届出：

第105条第1項は、第12条の事項以外の厚生労働省令で定める事項の被保険者の届出です。その不届出・虚偽届出、世帯主の虚偽届出は10万円以下の過料（第114条第1号〜第3号）です。被保険者又は受給権者が死亡したときの戸籍法上の届出義務者による死亡の届出（第105条第4項）をしなかったときも過料です（同条第4号）。これに対し、受給権者の届出・書類提出（第105条第3項）は第114条に挙がっておらず、正当な理由なく怠ったときは年金給付の支払の一時差止め（第73条）の対象になります。

第2号被保険者の扱い：

第2号被保険者には第12条・第105条の規定が適用されない（附則第7条の4）ため、第2号被保険者本人はこれらの届出の罰則の対象になりません。

社労士実務との接続：

第1号被保険者や第3号被保険者の届出について相談を受けた際、社労士は、第12条の届出を怠ったのか（罰金）、虚偽だったのか（拘禁刑又は罰金）、第105条第1項の届出の問題なのか（過料）を条文で切り分け、世帯主から届出があれば第113条の罰金は科されないことまで説明できる必要があります。