社労士 国民年金法 問53｜国年保険料の追納

正答はウです。

追納すべき額は、追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額です（第94条第3項）。政令（国民年金法施行令第10条）は、免除等を受けた月（免除月）の属する年度ごとに率を表で定め、免除月の保険料の額にその率を乗じた額を加算額としています。

アは誤り。追納できる期間は「承認の日の属する月前10年以内」（第94条第1項）であり、承認月を起点に将来10年ではなく、承認時点から遡って10年以内という意味です。イは誤り。第94条第1項かっこ書きにより「老齢基礎年金の受給権者を除く」とされ、老齢基礎年金の受給権者は追納の対象になりません。エは誤り。全額免除期間は、追納をしない限り年金額の計算上2分の1に相当する月数で算入され（第27条第8号）、保険料納付済期間と同じではありません。オは誤り。学生納付特例期間は保険料免除期間として受給資格期間（10年）には算入されます（第5条第2項・第3項、第26条ただし書）が、年金額の計算には算入されません（第27条第8号の括弧書き）。

追納制度の整理（第94条）：

アの誤りの詳細（「承認の日の属する月前10年以内」の意味）：

第94条第1項は「承認の日の属する月前十年以内の期間に係るものに限る」と定めています。これは、承認を受けた日を基準に過去にさかのぼって10年以内の保険料に限り追納できるという意味であり、「免除の承認を受けた月の翌月を起点に将来10年間追納し続けられる」という意味ではありません。

イの誤りの詳細（老齢基礎年金受給権者は対象外）：

追納は「保険料の納付済期間を増やして将来の年金額を増やす」制度であるため、既に老齢基礎年金の受給権を取得した者は、条文上明確に対象から除外されています（第94条第1項かっこ書き）。

エの誤りの詳細（全額免除期間の年金額算入割合）：

全額免除期間は、追納をしない場合、第27条第8号により2分の1に相当する月数で年金額の計算に算入されます。追納が行われると、追納が行われた日に保険料が納付されたものとみなされ（第94条第4項）、その月は保険料全額免除期間から除かれます（第5条第3項）。

【追納制度の要件構造と免除区分ごとの年金額への影響】

追納制度（第94条）は、保険料免除・納付猶予・学生納付特例を受けた被保険者等が、後日保険料を納めることで将来の年金額を回復させる仕組みです。

追納の対象となる保険料（第94条第1項）：

第89条第1項（法定免除）、第90条第1項（申請全額免除）又は第90条の3第1項（学生納付特例）により納付を要しないものとされた保険料、及び第90条の2第1項から第3項まで（4分の3・半額・4分の1免除）によりその一部の額につき納付を要しないものとされた保険料（一部免除については、残余の額が納付されているときに限る）が対象です。

「承認の日の属する月前10年以内」の技術的な意味：

追納は、承認を受けた時点から遡って10年以内の保険料に限られます。これは時効（保険料徴収権の消滅時効は2年）とは異なる、追納制度独自の期限です。免除等の承認から長期間が経過すると、追納そのものができなくなる点に注意が必要です。

加算額の計算（ウの詳細）：

第94条第3項の「政令で定める額」は、国民年金法施行令第10条が定めます。免除月の属する年度ごとに率を表で定め、「免除月の保険料の額×率」（10円未満の端数は、5円未満は切り捨て、5円以上は10円）を加算します。令和8年度に追納する場合の表は、平成28年度の免除月が0.036、令和2年度が0.032、令和5年度が0.015などで、令和6年度以後の免除月は表に掲げられていないため加算されません（令和5年度の免除月でも、令和6年3月分を令和8年4月に追納する場合は加算しない旨のただし書があります）。つまり、免除月の属する年度の翌年度から数えて3年度目以後に追納すると加算がつく並びになっています。表は年度ごとに改められ、厚生労働大臣は加算後の額を告示します（同条第2項）。

免除区分別の年金額算入割合（第27条・保険料納付済期間等が480月に満たない範囲）：

学生納付特例・納付猶予期間は、追納しない限り年金額の計算に一切反映されませんが（0カウント）、受給資格期間（10年）には算入される点が全額免除等の区分と異なります。

社労士実務との接続：

学生時代に学生納付特例を利用した相談者から「追納すべきか」を問われた場合、社労士は追納できる範囲（追納の承認の日の属する月前10年以内）、加算の有無と額（免除月の属する年度ごとの率）、老齢基礎年金の受給権を既に取得している場合は追納できない点を踏まえ、経済的な優先順位を含めた助言を行います。