社労士 国民年金法 問56｜国年の支給期月

正答はエです。

「権利が消滅した場合のその期の年金は、次の支払期月まで支払われない」という記述が誤りです。第18条第3項ただし書により、前支払期月に支払うべきであった年金、又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても支払われます。

ア・イ・ウ・オはいずれも正しい内容です。偶数月（2・4・6・8・10・12月）に前月までの分を支払う（ア、第18条第3項本文）、支給は事由発生月の翌月から始まる（イ、第18条第1項）、死亡の当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・これら以外の3親等内の親族が自己の名で未支給年金を請求できる（ウ、第19条第1項）、支給停止の事由の発生と消滅が同じ月なら停止しない（オ、第18条第2項ただし書）は、いずれも条文どおりです。

国民年金（老齢基礎年金等）の支給の基本ルール（第18条）：

エの誤りの詳細（第18条第3項ただし書の意義）：

第18条第3項ただし書は「前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする」と定めています。権利の消滅（死亡・失権など）や支給停止があった期の年金は、次の偶数月を待たずに支払うことができるため、「次の支払期月まで支払われない」という記述は条文に反します。

オの正の詳細（第18条第2項）：

支給停止は、停止事由が生じた日の属する月の翌月から、その事由が消滅した日の属する月までの分について行います。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しません（第18条第2項ただし書）。

未支給年金（ウの詳細）：

死亡した受給権者に支給すべきであった年金でまだ支給していないものがあるときは、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹又はこれら以外の3親等内の親族であって、死亡当時その者と生計を同じくしていた者が、自己の名で請求できます（第19条第1項）。これは相続ではなく、法律が定める固有の請求権です。

【国民年金の支給期月制度と例外支払いの実務上の意義】

年金給付の支給・支払いの仕組みは、支給要件を満たしてから実際に手元に届くまでのタイムラグに関わる重要な論点です。

支給の開始・終了（第18条第1項・第2項）：

年金給付の支給は、支給事由が生じた日の属する月の翌月から始まり、受給権が消滅した日の属する月で終わります（第1項）。また、支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止します。ただし、これらの日が同じ月に属するときは支給を停止しません（第2項）。

支払期月（第18条第3項）の原則と例外：

年金給付は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払うのが原則です（本文）。しかし、①前の支払期月に支払うべきであった年金、②権利が消滅した場合又は支給を停止した場合におけるその期の年金については、支払期月でない月であっても支払われます（ただし書）。定期の支払日（偶数月）以外に支払われる場面が条文上用意されている点が、この項の読みどころです。

未支給年金の請求権者の範囲（第19条）：

未支給年金を請求できるのは、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹又はこれら以外の3親等内の親族であって、死亡当時その者と生計を同じくしていた者です（第1項）。受けるべき者の順位は政令で定め（第4項）、同順位者が複数いる場合、その1人の請求は全員のためにしたものとみなされ、その1人への支給は全員への支給とみなされます（第5項）。死亡した受給権者が生前に請求していなかったときも、これらの者が自己の名で請求できます（第3項）。「自己の名で」請求するため、相続人として請求するものではありません。

覚え方の注意：

定期の支払いは偶数月ですが、第18条第3項ただし書の例外支払いがあるため、「年金は必ず偶数月にしか支払われない」と機械的に覚えると、権利消滅時・支給停止時の支払いや、前支払期月分の支払いを見落とすことになります。

社労士実務との接続：

年金受給者が年度途中で死亡した場合、遺族から「まだ受け取っていない年金分はどうなるのか」という相談を受けることがあります。社労士は、死亡月までの年金は未支給年金として遺族が請求できること、また権利消滅に伴うその期の年金は次の定期支払期月を待たずに支払われる仕組みがあることを説明できる必要があります。