社労士 厚生年金保険法 問18｜適用事業所の範囲

正答はエです。

第6条1項3号に規定する船舶（船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶）の船舶所有者は、第6条2項により「適用事業所の事業主とみなす」とされています。エはこれを正確に記述しています。

アは誤りで、国・地方公共団体・法人の事業所は第6条1項2号により人数を問わず強制適用事業所となります。イは誤りで、該当しなくなった場合は「第6条3項の認可があったものとみなす」（第7条）のであり、当然に非適用となるわけではありません。ウ・オも同意割合が条文と異なり誤りです。

適用事業所の分類（第6条）の整理:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 2号は法人等の事業所に人数要件を課していない。
• イ（誤）: 第7条により「その事業所について同条第三項の認可があつたものとみなす」ため、改めて申請・認可を要さず、任意適用事業所として引き続き適用事業所である。
• ウ（誤）: 任意適用事業所を適用事業所でなくする（取消し）には、第8条2項により4分の3以上の同意が必要。2分の1以上は誤り（これは新規の任意適用（3項・4項）の同意要件）。
• エ（正）: 第6条2項の文言どおり。
• オ（誤）: 新規の任意適用の認可を受けるための同意要件は第6条4項により2分の1以上。4分の3以上は取消し（第8条2項）の要件であり、混同している。

【第7条「認可があったものとみなす」規定の実務的意義】

第6条1項1号・2号による強制適用事業所は、事業の種類や従業員数といった客観的な要件によって当然に適用事業所となります。しかし、その後に事業内容が変わったり従業員数が減少したりして、当該各号の要件に該当しなくなることがあります。このとき、第7条は「その事業所について同条第三項の認可があつたものとみなす」と定め、強制適用事業所としての地位を失った事業所を、自動的に任意適用事業所（第6条3項）として存続させる仕組みを採っています。

このため、強制適用の要件を欠くに至った事業所は、事業主が改めて認可を申請しなくても適用事業所のままであり、そこに使用される被保険者の資格も続きます。この事業所を適用事業所でなくしたいときは、任意適用事業所と同じく第8条の取消しの認可を受けることになります。イは、この「みなし認可」を見落とした誤りです。

【新規の任意適用（6条3項・4項）と取消し（8条）の同意割合】

新たに任意適用事業所とする場合（第6条3項・4項）は、当該事業所に使用される者（第12条に規定する適用除外者を除く）の2分の1以上の同意を得て申請します。これに対し、任意適用事業所を適用事業所でなくする場合（第8条1項・2項）は、4分の3以上の同意が必要です。ウとオは、この二つの割合を入れ替えた誤りです。「適用するときは2分の1以上、やめるときは4分の3以上」と対にして覚えるのが確実です。

【第6条1項1号と2号の違い】

第6条1項1号は、列挙された事業（イ〜レ）の事業所又は事務所について「常時5人以上の従業員を使用するもの」という人数要件を課していますが、2号の国・地方公共団体・法人の事業所又は事務所は「常時従業員を使用するもの」であれば足り、人数要件がありません。したがって、個人の事業所のうち1号の列挙事業に当たらないもの、又は当たっても常時5人未満のものは、第6条3項の認可を受けない限り適用事業所になりません。アは2号を見落とした誤りです。

【船舶と船舶所有者（1項3号・2項）】

第6条1項は「事業所若しくは事務所…又は船舶を適用事業所とする」と定め、3号で船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶を掲げています。そのうえで2項が、その船舶の船舶所有者を「適用事業所の事業主とみなす」としています。船舶が適用事業所となるのは1項3号の直接の定めによるもので、「みなす」のは船舶所有者を事業主として扱う2項の部分です。