社労士 厚生年金保険法 問19｜特別支給の老齢厚生年金の受給要件・支給開始年齢

正答はオです。

附則第8条は「当分の間、六十五歳未満の者（附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する」と定め、要件を「60歳以上であること」「1年以上の被保険者期間を有すること」「第42条2号に該当すること」の3つとしています。オはこれを正確に記述しています。

アは誤りで、附則第7条の3第1項各号に掲げる者（65歳前繰上げの対象者）は除外されます。イは誤りで、被保険者期間の要件は1年以上です。ウ・エも条文と異なり誤りです。

附則第8条（老齢厚生年金の特例）の要件整理:

附則第8条の2（支給開始年齢の読み替え）の対象者区分:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 附則第8条柱書は「附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く」と明記しており、含めるとする点が誤り。
• イ（誤）: 附則第8条2号は「1年以上の被保険者期間」であり、通常の老齢厚生年金（被保険者期間を有すること＝下限の定めなし）とも、10年とも異なる。
• ウ（誤）: 女子（第1号厚生年金被保険者）に係る読み替え規定は附則第8条の2第2項に置かれている。附則第8条の3ではない。
• エ（誤）: 男子（1項）の表は昭和28年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ、女子・第1号厚生年金被保険者（2項）の表は昭和33年4月2日〜昭和41年4月1日生まれを対象としており、5年ずれている。同一ではない。
• オ（正）: 附則第8条の文言どおり。

【「当分の間」の特例年金としての性格】

特別支給の老齢厚生年金（附則第8条）は、老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に統一される前の経過措置として設けられた「当分の間」の特例です。本来65歳支給の老齢厚生年金（第42条）に対し、65歳に達するまでの間、要件を満たした者に支給されます。被保険者期間の要件は「1年以上」（附則第8条2号）で、通常の老齢厚生年金（被保険者期間を有すれば足り、下限の定めなし）とは異なります。なお附則第9条により、第43条2項（在職定時改定）と第44条（加給年金額）は附則第8条の老齢厚生年金の額には適用されません。

【附則第7条の3第1項各号に掲げる者が除外される理由】

附則第8条柱書は、特別支給の老齢厚生年金の対象者から「附則第七条の三第一項各号に掲げる者」を除いています。附則第7条の3は、生年月日が新しく特別支給の受給権自体を持たない世代（本来65歳支給のみ）に対して、65歳前の繰上げ支給を認める規定です。両者は「60歳〜65歳の間に年金を受け取れる」という点では共通しますが、法的な性格が異なります。附則第8条による特別支給は「本来的に60歳台前半から支給される年金」であるのに対し、附則第7条の3による繰上げは「本来65歳支給の年金を、本人の請求により減額のうえ早期化する」ものです。同一人物が両方の対象になることはなく、この除外規定によって適用関係が整理されています。

【支給開始年齢の段階的引上げ（附則第8条の2）の仕組み】

附則第8条の2は、附則第8条1号の「60歳」という年齢要件を、対象者の区分・生年月日に応じて61歳から64歳まで段階的に読み替える規定です。

読み替えの対象は4つの区分に分かれます。第1項は男子と、第2号〜第4号厚生年金被保険者（期間）を有する女子、第2項は第1号厚生年金被保険者（期間）を有する女子、第3項は坑内員・船員としての合算期間が15年以上ある者（附則第8条2号の「1年以上の被保険者期間」も「坑内員・船員の合算期間15年以上」に読み替えられます）、第4項は特定警察職員等（警察官・消防吏員等の一定の階級以下で引き続き20年以上在職した者等）です。

各表は2年刻みで61歳・62歳・63歳・64歳と読み替えます。第1項は昭和28年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ、第2項と第3項は昭和33年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ、第4項は昭和34年4月2日〜昭和42年4月1日生まれが対象で、男子（第1項）と女子・第1号（第2項）とでは5年ずれています。単純に「男女で同じ」「全区分で同じ」と一括りにすることはできません。なお、各表の最後の区分の翌日（昭和36年4月2日・昭和41年4月2日・昭和42年4月2日）以後に生まれた者は、附則第7条の3第1項各号の繰上げの対象者となります。

【社労士試験における出題の焦点】

社労士試験では、附則第8条の要件（60歳以上・1年以上・第42条2号該当）そのものよりも、附則第8条の2による生年月日別の支給開始年齢の読み替え表（男子・女子・坑内員船員・特定警察職員等の4区分）の理解が頻出です。特に「どの区分が、どの生年月日で、何歳から支給開始か」を正確に読み取れるかが問われるため、条文の構造（1項〜4項の対象者の違い）を先に押さえたうえで数値を暗記することが効率的です。