社労士 厚生年金保険法 問22｜標準報酬月額の定時決定

正答はイです。

定時決定（第21条1項）は、7月1日前3月間に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して報酬月額を算定しますが、報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者は11日）未満の月があるときは、その月を除きます（1項括弧書）。イはこれを正確に記述しています。

アは誤りで、17日未満の月を除くため、常に3で除すとは限りません。ウ・オは誤りで、6月1日〜7月1日資格取得者や7月〜9月の随時改定該当者はその年の定時決定の対象から除かれます（3項）。エも誤りで、適用期間は9月から翌年8月までです（2項）。

定時決定（第21条）の整理:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 1項は「その期間の月数で除して得た額」と定めており、17日未満の月を除いた月数（1か月又は2か月になる場合がある）で除すため、常に3で除すとは限らない。
• イ（正）: 1項括弧書（「報酬支払の基礎となつた日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。…）未満である月があるときは、その月を除く」）の文言どおり。
• ウ（誤）: 3項により、6月1日から7月1日までの間に資格を取得した者は、その年に限り定時決定の規定が適用されない（資格取得時決定（第22条）による標準報酬月額が翌年8月まで適用される）。
• エ（誤）: 2項により、定時決定による標準報酬月額は「その年の九月から翌年の八月まで」の各月の標準報酬月額である。7月から翌年6月までではない。
• オ（誤）: 3項により、随時改定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者は、その年は定時決定の規定が適用されない（重複調整のため）。

【定時決定の算定期間「7月1日前3月間」の意味】

第21条1項は、毎年7月1日現在の使用関係を基準に、同日前3か月間（4月・5月・6月）の報酬を算定基礎とすると定めています。「同日前3月間」であって「同日を含む3月間」ではない点、また「その事業所で継続して使用された期間に限る」とされている点が重要です。たとえば5月に同じ事業所で使用されるようになった者は、その事業所で継続して使用された5月・6月の報酬だけが算定の基礎になります（6月1日から7月1日までの間に資格を取得した者は、3項によりその年の定時決定の対象外です）。

【支払基礎日数による除外と「その期間の月数」の可変性】

1項括弧書は「報酬支払の基礎となつた日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日）未満である月があるときは、その月を除く」と定めています。これにより、4月・5月・6月のうち欠勤や育児休業等で支払基礎日数が17日未満だった月は、平均の算定対象から除外されます。その結果、報酬総額を除する「その期間の月数」は、3か月とも17日以上であれば3、1か月が17日未満なら2、2か月が17日未満なら1となります（第21条1項の規定で算定することが困難なときは、第24条1項により実施機関が算定する額を報酬月額とします）。アの選択肢のように「常に3で除す」と断定することは、この除外規定を見落とした誤りです。

【適用期間「9月から翌年8月まで」】

定時決定で決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの各月の標準報酬月額とされます（2項）。7月・8月は、前年の定時決定（又はその後の資格取得時決定・随時改定）による標準報酬月額が引き続き使われます。資格取得時決定（第22条2項）と随時改定（第23条2項）の適用期間がいずれも「8月まで」とされているのは、9月からの定時決定の標準報酬月額に切り替わるためです。

【第3項の適用除外】

第3項は、6月1日から7月1日までの間に資格を取得した者（資格取得時決定（第22条）によって、翌年の8月までの標準報酬月額が既に決定されている者）と、随時改定（第23条・23条の2・23条の3）により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者について、その年に限り定時決定の規定を適用しないとしています。いずれも、定時決定とほぼ同じ時期に別の手続で標準報酬月額が定まる者です。社労士試験では、「誰が、いつの標準報酬月額の決定によって、その年の定時決定の対象から外れるのか」という適用除外者の範囲が頻出論点です。