社労士 厚生年金保険法 問27｜報酬月額算定の特例と現物給与の価額

正答はアです。

第24条1項は、報酬月額が定時決定（第21条）・資格取得時決定（第22条）・育児休業等終了時改定（第23条の2）・産前産後休業終了時改定（第23条の3）の規定によって算定することが困難な場合、又はこれらに随時改定（第23条）を加えた規定によって算定した額が著しく不当な場合には、これらの規定にかかわらず実施機関が算定する額を報酬月額とすると定めています。アはこれを正確に記述しています。

イは誤りで、2以上の事業所からの報酬は合算して報酬月額とします。ウは誤りで、現物給与の価額はその地方の時価によります。エ・オも条文と異なり誤りです。

第24条（報酬月額の算定の特例）の整理:

第25条（現物給与の価額）の整理:

報酬又は賞与の全部又は一部が通貨以外のもの（食事・住宅の供与等）で支払われる場合、その価額はその地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第24条1項の文言どおり。
• イ（誤）: 第24条2項は各事業所について算定した額の合算額を報酬月額とすると定めており、多い方のみを用いるのではない。
• ウ（誤）: 第25条は「その地方の時価によって」と定めており、地方ごとの時価を反映する（全国一律ではない）。
• エ（誤）: 第25条は「厚生労働大臣が定める」と規定しており、実施機関が定めるのではない。
• オ（誤）: 第24条1項は、算定困難又は著しく不当な場合には実施機関が独自に算定する額を報酬月額とすることができると定めており、常に通常規定どおりの額としなければならないわけではない。

【第24条1項の2つの類型と対象となる規定】

第24条1項は二つの場面を定めています。第一は「算定することが困難であるとき」で、対象は第21条1項（定時決定）・第22条1項（資格取得時決定）・第23条の2第1項（育児休業等終了時改定）・第23条の3第1項（産前産後休業終了時改定）です。第二は「算定した額が著しく不当であるとき」で、こちらは上記に第23条1項（随時改定）を加えた規定が対象です。いずれの場合も、これらの規定にかかわらず「実施機関が算定する額」が報酬月額になります。オは、この特例そのものを否定しており誤りです。なお、条文は「困難」「著しく不当」の具体的な場面を列挙していないため、個々の事情に当てはめる基準は条文の外にあることも押さえておきましょう。

【第24条2項の「合算」】

同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、各事業所について第21条1項・第22条1項・第23条1項・第23条の2第1項・第23条の3第1項又は第24条1項の規定によって算定した額の合算額を報酬月額とします（第24条2項）。多い方の事業所の額だけを用いるのではありません（イは誤り）。合算した報酬月額に基づく保険料を各事業主がどう負担し納付するかは、第82条3項により政令に委ねられています。

【第25条「その地方の時価」と「厚生労働大臣が定める」】

報酬又は賞与の全部又は一部が通貨以外のもの（食事・住宅の供与など）で支払われる場合、その価額は「その地方の時価によつて、厚生労働大臣が定める」とされています（第25条）。ポイントは二つで、①評価の基準は「その地方の時価」であり全国一律ではないこと（ウは誤り）、②価額を定めるのは実施機関ではなく厚生労働大臣であること（エは誤り）です。第21条〜第24条の標準報酬月額の決定・改定規定と、第25条の現物給与の評価は、「実際の報酬をどう金銭評価して標準報酬月額に反映させるか」という同じテーマの規定群として横断的に整理しておくと理解が深まります。