社労士 厚生年金保険法 問29｜基準障害による障害厚生年金

正答はオ（誤っている記述）です。

基準障害による障害厚生年金の支給は、第36条第1項（支給すべき事由が生じた月の翌月から支給）にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始まります（第47条の3第3項）。基準傷病に係る障害認定日の属する月の翌月から支給が始まるわけではありません。オは誤りです。

ア（障害認定日以後65歳に達する日の前日までに、初めて併合して1級・2級に該当）・イ（基準傷病の初診日に被保険者であること）・ウ（初診日の前後関係）・エ（保険料納付要件の準用）はいずれも条文どおりです。

基準障害による障害厚生年金の要件（第47条の3第1項）の分解：

オの誤りの核心（支給開始時期）：

第47条の障害厚生年金は、障害認定日に受給権が生じるため、第36条第1項により障害認定日の属する月の翌月から支給されます。これに対し第47条の3第3項は「第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があつた月の翌月から始める」と定めており、請求月の翌月からの支給です。基準傷病に係る障害認定日の属する月の翌月から支給が始まるわけではありません。

「初めて」の意味：

第1項の要件は「初めて」基準障害と他の障害とを併合して1級又は2級に該当するに至ったことです。前発障害だけで3級程度の障害の状態にある者も対象になり得ます。

【基準障害による障害厚生年金の位置づけ：「初めて2級以上」を作る後発の障害を救済する制度】

障害厚生年金には、単独の傷病による障害の状態を基準に支給する通常の障害厚生年金・事後重症による障害厚生年金のほか、複数の障害を組み合わせて初めて重い障害の状態になったことを基準に支給する「基準障害による障害厚生年金」（第47条の3）があります。

例で確かめる：

基準傷病以外の傷病（前発障害）によって障害の状態にある者（障害等級に該当しない程度でも、3級程度でもよい）が、その後に初診日のある別の傷病（基準傷病）にかかり、両方を併せて初めて障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態に至った場合が、第47条の3の典型です。基準傷病だけでは等級に該当しない場合でも、前発障害と併合した程度で判断されます。

要件（第1項・第2項）：

1. 被保険者要件：基準傷病に係る初診日において被保険者であったこと。条文は前発障害の傷病の初診日に被保険者であったことを求めていません。

2. 初診日の前後関係：基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（2以上あるときは、そのすべて）に係る初診日以降であること（第1項括弧書き）。

3. 併合の時期：基準傷病に係る障害認定日以後、65歳に達する日の前日までの間に、初めて併合して1級・2級に該当するに至ったこと。

4. 保険料納付要件：第47条第1項ただし書を準用し、「当該傷病」を「基準傷病」と読み替えます（第2項）。基準傷病に係る初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、その期間の保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が被保険者期間の3分の2に満たないときは支給されません。

3つの障害厚生年金の支給開始時期：

第47条の3第3項は「第三十六条第一項の規定にかかわらず」と明記しており、基準傷病に係る障害認定日にさかのぼる支給はありません。オはこの第3項に反します。

額の計算との関係（第51条）：

第51条は、第47条の3の障害厚生年金について、額の計算の基礎とする被保険者期間を「基準傷病に係る障害認定日」の属する月までとしています。支給開始（請求月の翌月）と、額の計算の基礎となる期間の区切り（基準傷病に係る障害認定日）は別の規定である点も押さえておくと、正誤判断が安定します。