社労士 厚生年金保険法 問30｜厚生年金の脱退一時金

正答はウです。

脱退一時金の請求期限は、日本国内に住所を有しなくなった後（実質的に出国後）2年以内です（厚生年金保険法附則第29条第1項第3号）。この2年を過ぎると請求できなくなるため注意が必要です。

アは誤り。脱退一時金は日本国籍を有しない者（外国人）を対象とする制度で、日本国籍を持つ者は受給できません。イは誤り。厚生年金の脱退一時金は厚生年金保険の被保険者期間で、国民年金の脱退一時金は第1号被保険者としての期間で、それぞれ6か月以上かを判定し、合算できません。エは誤り。支給額は被保険者期間（月数）に応じて計算される（月数が多いほど額が大きい）。オは誤り。計算に用いる月数の上限が60か月になったのは令和3年（2021年）4月1日施行の政令改正で、「平成21年（2009年）改正」は誤りです。

厚生年金保険の脱退一時金の完全整理：

支給要件（附則第29条）：

支給額の計算：

被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率（附則第29条第3項）。支給率は、保険料率の2分の1に被保険者期間に応じて政令で定める数を掛けた率で（同条第4項）、その数の上限は60（60か月以上）です（施行令第12条の2）。

オの誤りの詳細（改正時期の訂正）：

• 施行令第12条の2の表で上限が60となっているのは、令和3年（2021年）4月1日施行の改正後の版です（オが「平成21年（2009年）改正」としているのは誤り）
• 5年を超えて厚生年金に加入していても、計算に使われるのは60か月分までです

社会保障協定との関係：

社会保障協定の内容は国ごとに異なり、年金加入期間の通算を含む協定の相手国の方は、脱退一時金を受け取らずに加入期間を将来の年金のために残すという選択が意味を持つ場合があります。

イの誤りの詳細（国民年金との脱退一時金の独立性）：

厚生年金の脱退一時金と国民年金の脱退一時金は独立した制度です。両方の受給要件を満たせば両方の脱退一時金を受け取ることができますが、期間の合算はできません（それぞれ独立に6か月以上の要件判定）。

【厚生年金の脱退一時金制度の存在意義と「不公平解消」の政策的課題】

脱退一時金制度は、「短期在留の外国人が日本の年金の受給資格期間を満たせないまま保険料を支払うだけになる」という問題に対応するために設けられた制度です（附則第29条は「当分の間」の措置として定めています）。

制度の基本的な不公平の構造：

日本人の会社員なら定年まで厚生年金に加入し老齢厚生年金を受け取れますが、短期在留の外国人の場合：

1. 数年間日本で働き厚生年金保険料を支払う

2. 受給資格期間（10年）を満たさないまま帰国すると、日本の老齢年金を受け取れない

3. 保険料を支払ったのに給付につながらない「掛け捨て」状態になる

このため、出国時に「払い戻し（脱退一時金）」を請求できるようにしたのが同制度です。

【60か月上限（令和3年4月施行）の意義と残る問題】

令和3年4月1日施行の施行令改正後、計算に用いる月数の上限は60か月です（施行令第12条の2）。

改正の効果：

• 5年間（60か月）加入した外国人は、5年分の保険料拠出に見合う計算で受け取れる
• 在留期間が長い外国人労働者ほど、上限の影響を受けにくくなった

残る問題点：

• 60か月を超えて加入していても、計算に使われるのは60か月分まで
• 受給資格期間（10年）を満たすと脱退一時金は請求できない（附則第29条第1項本文）。その後は日本の老齢年金を受け取る立場になるため、帰国後の受給手続が課題になる
• 社会保障協定の相手国でない国の国籍者は、加入期間の通算という選択肢がない

【社会保障協定の活用（制度の最前線）】

社会保障協定（二国間協定）は「二重加入の防止」と「年金通算」を目的としています：

二重加入防止：

日本企業が海外に社員を派遣した場合、派遣国でも社会保険加入義務が生じる「二重加入」問題を回避するため、一方の国でのみ加入することを認める。

年金通算：

加入期間の通算を含む協定の相手国については、日本での加入期間と相手国での加入期間を合算して「受給資格期間（10年）を満たす」ことができます。これにより単独では10年に達しない期間しかなくても、合算で年金受給権を取得できる場合があります。ただし、脱退一時金を受けると、その計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなされる（附則第29条第5項）ため、通算には使えなくなります。

協定の相手国と、通算を含むかどうかは国ごとに異なるため、日本年金機構・厚生労働省の公表で個別に確認します。

社労士の外国人雇用における役割：

外国人労働者を雇用する企業の社労士は：

1. 社会保障協定の有無の確認と適用手続き

2. 脱退一時金の受給要件・請求手続きの説明

3. 長期在留者の年金受給権保全（帰国後も日本の年金を受け取るための手続き）

という専門的な業務を担います。外国人労働者の受入れ制度の見直しが続くなかで、脱退一時金と社会保障協定の説明は社労士の重要業務になっています。

【国民年金の脱退一時金との比較（kokunen_23との接続）】

両制度は要件の形がよく似ていますが、期間はそれぞれの制度の中で数え、合算はしません（選択肢イの論点）。