社労士 厚生年金保険法 問34｜障害厚生年金の額

正答はイです。

障害厚生年金3級には配偶者加給年金額は加算されません。第50条の2は加算の対象を「障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金」に限っています。3級の最低保障額635,500円（昭和31年4月2日以後生まれ）の部分は正しいですが、「3級にも配偶者加給年金額が加算される」が誤りです。

アは正しく、1級は2級の額の100分の125（第50条第2項）に配偶者加給年金額を加えた額です。

ウは正しく、配偶者加給年金額は1・2級のみに加算されます。

エは正しく、被保険者期間の月数が300に満たないときは300とします（第50条第1項）。

オは正しく、受給権は死亡で消滅し（第53条第1号）、年金は権利が消滅した月まで支給されます（第36条第1項）。

障害厚生年金の額の計算構造：

報酬比例の年金額は老齢厚生年金の計算（第43条第1項）の例により計算し、被保険者期間の月数が300未満なら300とします（第50条第1項）。

イの誤りの詳細（3級に配偶者加給年金額は加算されない）：

配偶者加給年金額（第50条の2）は1級・2級の障害厚生年金のみが対象です。3級と障害手当金には加算されません。

3級最低保障額の内容（額は正しい）：

第50条第3項は、障害基礎年金を受けることができない場合に、障害厚生年金の額が障害基礎年金の額（国年法第33条第1項）の4分の3に満たないときは、その額を保障すると定めています。令和8年4月からの額：

• 昭和31年4月2日以後生まれ: 635,500円/年
• 昭和31年4月1日以前生まれ: 633,700円/年

ウ（配偶者加給年金額）の内容：

1・2級の受給権者に生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金額（令和8年度243,800円/年）が加算されます。老齢厚生年金の配偶者加給年金額と違い、受給権者の生年月日による特別加算はありません。

【障害厚生年金の設計思想と「報酬比例」原則・3級と障害手当金の段差】

障害厚生年金は1〜3級の3段階＋障害手当金（一時金）という構成を持ち、国民年金の障害基礎年金（1〜2級のみ）より細かい等級区分が特徴です。

国民年金（障害基礎年金）との違い：

「報酬比例」の意義：

障害厚生年金が報酬比例方式を採用するのは、就労していた当時の賃金水準を反映した保障を行うという保険原理に基づきます。定額で基礎的な保障を行う障害基礎年金とは対照的です。

300か月みなし規定（エ）の詳細：

障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とします（第50条第1項）。計算の基礎とする期間は、障害認定日の属する月までの被保険者期間で、障害認定日の属する月後の期間は計算の基礎にしません（第51条）。

適用例：

• 20歳で就職し22歳で障害認定 → 実際の被保険者期間24か月 → 300か月として計算
• 36歳で障害認定・実際288か月 → 300か月として計算
• 40歳で障害認定・実際384か月 → みなし不要（300か月以上のため）

若くして障害を負った人でも、一定水準の年金額が保障される仕組みです。

最低保障（第50条第3項）の位置づけ：

最低保障は「障害厚生年金の給付事由となった障害について障害基礎年金を受けることができない場合」に働きます。3級は障害基礎年金が支給されないため、この最低保障が意味を持ちます。

障害手当金（一時金）の仕組み：

傷病が治り、3級より軽い一定の障害の状態が残った場合に支給される一時金です。額は報酬比例の年金額の2倍で、最低保障額は1,271,000円です（第57条）。

配偶者加給年金額の詳細（ウ）：

• 対象：1級・2級の受給権者によって生計を維持している65歳未満の配偶者（第50条の2第1項）
• 額：224,700円に改定率を乗じた額（第50条の2第2項）。令和8年度は243,800円
• 受給権を取得した日の翌日以後に生計を維持する65歳未満の配偶者を有するに至ったときも、その翌月から加算されます（第50条の2第3項）
• 老齢厚生年金の配偶者加給年金額にある受給権者の生年月日による特別加算は、第50条の2には規定がありません

受給権の消滅と支給の終わり（オ）：

受給権者が死亡すると障害厚生年金の受給権は消滅します（第53条第1号）。年金の支給は権利が消滅した月で終わるため（第36条第1項）、死亡した月の分までが支給されます。

社労士実務（障害年金の請求の代理）：

社会保険労務士法第2条第1項第1号の3は、労働社会保険諸法令に基づく申請や審査請求などの代理を社会保険労務士の業務としています。障害年金の請求では：

1. 初診日の確認（厚生年金の被保険者期間中に初診日があるか）

2. 診断書の内容と障害等級の該当性の確認

3. 報酬比例の年金額の計算と300か月みなしの適用確認