社労士 厚生年金保険法 問39｜在職定時改定

正答はエです。

在職定時改定は、厚生年金保険法第43条第2項により「基準日（毎年9月1日）の属する月の翌月から」年金額を改定する仕組みです。改定は10月分から将来に向かって行われるもので、9月以前の月の分に遡って適用されることはありません。よってエが誤りです。

アは正しく、令和4年4月に施行された制度です（65歳以上の在職中の受給者が対象）。

イは正しく、基準日の属する月前（8月まで）の被保険者期間が計算の基礎になるため、前年9月〜当年8月の期間が新たに反映されます。

ウは正しく、特別支給の老齢厚生年金には在職定時改定は適用されません（附則第9条）。

オは正しく、10月分と11月分は12月に支払われます（第36条第3項）。

在職定時改定の仕組み（厚年法第43条第2項）：

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前年9月〜当年8月：この12か月間の被保険者期間が新たに計算の基礎に加わる

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当年9月1日：基準日（この日に被保険者である受給権者が対象）

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当年10月分から：改定後の老齢厚生年金を支給（基準日の属する月の翌月から改定）

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実際の支払：12月の支払期月に10月分・11月分（第36条第3項）

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対象者の整理：

• 第43条第2項自体には年齢の定めがなく、「老齢厚生年金の受給権者が毎年9月1日において被保険者である場合」と定めています。
• ただし、特別支給の老齢厚生年金（附則第8条）には第43条第2項を適用しない（附則第9条）ため、実際の対象は65歳からの老齢厚生年金の受給権者です。
• 厚生年金保険の被保険者は70歳未満の者です（第9条）。したがって対象は実質的に65歳以上70歳未満の在職者になります。
• 基準日に被保険者の資格を取得した場合は除かれます。

エの誤りの詳細（遡及しない）：

改定は「基準日の属する月の翌月から」行われます。9月以前の月の年金額は変わりません。なお、退職して1か月を経過したときの改定（退職時改定・第43条第3項）は、在職定時改定とは別の規定です。

在職老齢年金（在老）との関係：

在職定時改定で年金額が増えると、在職老齢年金の計算に使う基本月額も変わります。支給停止調整額（650,000円/月）との比較も改定後の額で行われます。

【在職定時改定の条文構造と、退職時改定・在職老齢年金との関係】

在職定時改定（厚年法第43条第2項）は、令和2年の年金制度改正法（令和2年法律第40号）で設けられ、令和4年4月に施行されました。厚生労働省の説明では「65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定し、それまでに納めた保険料を年金額に反映する制度」です。

第43条第2項の要素：

制度導入前の問題：

導入前は、65歳以降に在職して保険料を納めても、その期間が年金額に反映されるのは退職して資格を喪失したとき（退職時改定）か70歳到達で資格を喪失したときでした。在職定時改定により、在職中でも毎年、前年9月〜当年8月の加入期間が反映されるようになりました。

計算のイメージ（概算の例）：

• 65歳時の老齢厚生年金：月10万円
• 66歳の定時改定：65歳以降1年分の報酬比例部分が加わり月1,000円増える → 月10.1万円
• 67歳の定時改定：さらに月1,000円増える → 月10.2万円
• 退職時：直近の定時改定後の期間が退職時改定（第43条第3項）で反映される

増える額は標準報酬の水準と月数で決まります（上の数値は説明用の仮の値です）。

退職時改定との関係：

第43条第3項は、被保険者である受給権者が資格を喪失し、被保険者となることなく資格喪失日から1か月を経過したときに、資格喪失月前の期間を計算の基礎として、1か月を経過した日の属する月から年金額を改定すると定めています。在職定時改定で反映済みの期間を二重に数えるものではなく、定時改定の後に加入した期間が退職時に反映されます。

在職老齢年金との組み合わせ：

在老の支給停止の仕組み：

• 基本月額（老齢厚生年金の月額）＋総報酬月額相当額が650,000円を超えると、超過分の1/2が支給停止（第46条）

在職定時改定で基本月額が増えると、在老の計算に使う基本月額も上がり、停止額が増える場合があります。増えた年金の一部が在老で停止されることもあるため、手取りへの影響は両方を合わせて試算する必要があります。

特別支給の老齢厚生年金との違い：

60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金には、在職定時改定は適用されません（附則第9条）。65歳前に在職している間の期間は、65歳からの老齢厚生年金の額の計算や退職時改定で反映されます。

試験での押さえ方：

「9月1日基準」「前年9月〜当年8月の期間」「10月分から改定」「12月支払分から増額」「65歳以上（特別支給には適用なし）」「遡及しない」の6点を、条文の文言とセットで覚えると、基準日と改定月を入れ替えた肢や、遡及を持ち出す肢を見抜けます。