社労士 厚生年金保険法 問40｜厚年の被保険者期間

正答はアです。

厚生年金保険法第19条第1項は、被保険者期間を「被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月まで」と定めています。資格を喪失した月は、その月に何日在籍していても被保険者期間に算入されません。「1日でも在籍していれば喪失月も算入される」とするアは誤りです。

ウは正しく、第19条第1項どおりです。

イは正しく、資格は「使用されなくなった日の翌日」に喪失するため（第14条）、月末退職なら喪失日は翌月1日で、退職月まで算入されます。

エは正しく、同じ月に取得・喪失したときは1か月として算入されます。ただし、その月に更に被保険者や国民年金の第1号・第3号被保険者の資格を取得したときは除かれます（第19条第2項）。

厚生年金保険の被保険者期間の計算ルール：

基本ルール（第19条第1項）：

```

被保険者期間 = 資格取得月 から 資格喪失月の前月 まで（月単位）

```

資格喪失日（第14条）：

死亡したとき・事業所に使用されなくなったときなどは、その日の翌日に資格を喪失します（70歳に達したときは、その日に喪失）。

ケース別の計算：

「月末退職」（イ）：

退職日が月末日なら、資格喪失日は翌月1日で、喪失月は翌月です。「喪失月の前月」は退職した月になるため、退職月が被保険者期間に算入されます。月の途中（例：10月15日）に退職した場合は、喪失日は10月16日、喪失月は10月で、被保険者期間は9月までです。

アの誤りの詳細：

被保険者期間は「喪失月の前月まで」です。喪失月に在籍した日があっても、その月は算入されません。

エ（同一月得喪）の特例：

同じ月に資格を取得して喪失したときは、その月を1か月として算入します。ただし、その月に更に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき、又は国民年金の被保険者（第2号被保険者を除く）の資格を取得したときは、この限りではありません（第19条第2項ただし書）。

【被保険者期間の計算と「使用されなくなった日の翌日喪失」ルールの実務的意義】

厚生年金保険の被保険者期間の計算は「月単位」が基本ですが、退職日と資格喪失日のずれがあるため、実務上の誤りが生じやすい領域です。

「資格喪失日は退職日の翌日」の根拠：

第14条は、被保険者が「その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき」（第2号）などに該当するに至った日の翌日に資格を喪失すると定めています。退職日までは使用関係が続くため、翌日が喪失日になります。ただし、その日に更に被保険者となる要件に該当したとき、又は70歳に達したとき（第5号）は、その日に喪失します。

月末退職と月途中退職の比較：

月末退職では退職月も被保険者期間に算入されるため、年金額の計算に1か月分加わります。その一方で、退職月の保険料もかかります。

転職時の空白月の問題：

10月15日に前職を退職し（10月は厚生年金保険の被保険者期間に算入されない）、11月1日に新しい職場に入社した場合、10月は国民年金の第1号被保険者（配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者）の期間になります。第1号被保険者なら、この1か月の国民年金保険料（17,920円）を納める必要があります。手続の漏れが「国民年金の未納」として記録される典型的なケースで、社労士は転職相談のときに空白月の手続を案内します。

同一月得喪（エ）の実務的ケース：

同じ月に資格を取得して喪失する典型例は、入社後すぐの退職や、1か月未満の短期の雇用です。この場合、原則としてその月は1か月として算入されます。ただし、その月のうちに別の事業所で厚生年金保険の被保険者になったときや、国民年金の第1号・第3号被保険者になったときは、第19条第2項ただし書により1か月として算入されません。同じ月が二重に数えられないようにする規定です。

被保険者期間の「月数」と受給資格期間・年金額の関係：

• 受給資格期間：厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金などの受給資格期間（10年）の計算に含まれます
• 年金額：被保険者期間が1か月でも、報酬比例の年金額にその1か月分が反映されます（オの内容）

被保険者期間が300か月未満の場合に300か月とみなす規定は、障害厚生年金（第50条第1項）などにあり、老齢厚生年金には適用されません。

社労士実務での活用：

退職日を月末にするか月の途中にするかで、被保険者期間と保険料が変わります。社労士は：

1. 月末退職の効果（被保険者期間が1か月増える）

2. 月末退職の負担（退職月の保険料）

3. 転職予定・収入水準に応じた退職日の考え方

を説明し、クライアントが自分で判断できるようにします。