社労士 厚生年金保険法 問41｜厚年の支給停止

正答はアです。

厚生年金保険法には、老齢厚生年金の受給権者が刑事施設に拘禁されたことを理由に支給を停止する規定はありません。第73条の2は、故意の犯罪行為や重大な過失により障害・死亡などを生じさせた場合の給付制限であり、拘禁による停止ではありません。よってアは正しい記述です。

イは誤り。厚年法の所在不明による支給停止は遺族厚生年金の規定（第67条・配偶者又は子の所在が1年以上明らかでないとき）で、老齢厚生年金には所在不明を理由とする支給停止の規定はありません。

ウは誤り。在老は特別支給の老齢厚生年金にも適用されます（附則第11条）。

エは誤り。海外に住んでいても支給は停止されません。

オは誤り。在老は超過分の1/2が停止されます。

支給停止・給付制限に関する規定の整理：

※老齢厚生年金には拘禁を理由とする支給停止の規定は存在しない。

イの誤り（所在不明の支給停止）：

所在不明による支給停止は、遺族厚生年金の受給権者が複数いる場面の規定です（第67条）。期間は「1年以上」、申請するのは同じ遺族厚生年金の受給権を有する配偶者又は子です。老齢厚生年金に「3年以上の所在不明で停止」という規定はありません。

ウの誤り（在老の適用年齢）：

在職老齢年金は65歳以上だけでなく、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金にも適用されます（附則第11条）。

エの誤り（海外移住）：

老齢厚生年金には国内居住の要件がないため、海外に住んでいても支給されます。

オの誤り（全額停止ではない）：

停止額は「（基本月額＋総報酬月額相当額−650,000円）×1/2」です。この額が基本月額以上になる場合に結果として全額が停止されますが、「超えた部分が全額停止」ではありません。

【老齢厚生年金の支給停止を「経済的調整」「給付制限」「受給権者の選択」に分けて理解する】

老齢厚生年金の支給が止まる場面は、性質の違う複数の規定に分かれています。試験では、他の年金の規定や他の法律の規定を老齢厚生年金に持ち込んだ肢が出されます。

刑事拘禁と老齢厚生年金（アの根拠）：

厚生年金保険法の給付制限は、第73条の2（故意の犯罪行為・重大な過失等による障害・死亡などの場合に保険給付の全部又は一部を行わないことができる）などに限られており、受給権者が刑事施設に拘禁されたことを理由に老齢厚生年金を停止する規定はありません。第73条の2は「事故を生じさせたこと」に着目した制限で、拘禁されている期間の支給を止める規定ではない点を区別します。

在職老齢年金（経済的調整）：

```

支給停止額 = （基本月額 + 総報酬月額相当額 − 650,000円） × 1/2

基本月額 = 老齢厚生年金の月額（加給年金額を除く）

総報酬月額相当額 = 標準報酬月額 + 直近1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12

```

令和8年度の支給停止調整額は650,000円です。令和7年の年金制度改正法（令和7年法律第74号）により、令和7年度の51万円から引き上げられました。60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金には、附則第11条が同じ仕組みを定めています。

在職定時改定（kounen_39）と在老の複合影響：

在職定時改定で年金額が増えると、在老の計算に使う基本月額も上がります。

1. 年金増額（在職定時改定の効果）

2. 在老の停止額が増える場合がある（基本月額の増加による）

3. 実際の手取りの増加 ＝ 年金増額 − 停止額の増加

所在不明による支給停止（イの誤りの詳細）：

第67条は、遺族厚生年金の受給権者である配偶者又は子のうち、一方の所在が1年以上明らかでないときに、他方の申請によって、所在不明の者の遺族厚生年金の支給を停止する規定です。遺族が複数いる場合に、所在不明の者の分をどう扱うかを定めたもので、老齢厚生年金の受給権者本人の所在不明を理由に支給を停止する規定ではありません。受給権者の所在不明に関する届出など、手続の細部は省令で定められています。

海外移住と老齢厚生年金（エの補足）：

老齢厚生年金には国内居住の要件がないため、海外に移住しても支給は停止されません。海外に住む受給権者は、住所の変更や受取口座（海外の金融機関）の手続を行い、生存の確認のための届出を求められます。社会保障協定を結んでいる国との間では、年金加入期間の扱いについて協定の定めがあります。

併給調整（受給権者の選択）：

老齢厚生年金と障害・遺族の年金など、支給事由の異なる年金は、第38条により原則として一方が支給停止になり、受給権者の選択によってどちらを受けるかが決まります（65歳以降の組合せには例外があります）。

試験での押さえ方：

• 「拘禁停止」は国民年金法第36条の2（20歳前傷病による障害基礎年金＝第30条の4）の規定であり、老齢厚生年金には無い
• 「所在不明による停止」は遺族厚生年金（第67条・1年以上）
• 在老は60歳台前半にも適用・超過分の1/2を停止