社労士 厚生年金保険法 問44｜標準報酬月額の等級区分の構造

正答はエ（誤っている記述）です。

厚生年金保険法第20条第1項の表は、第1級（88,000円）から第31級（620,000円）までです。第32級（650,000円）は、同条第2項に基づく政令（令和2年政令第246号）が、第1項の表を読み替えて加えた等級で、法律の表そのものには書かれていません。エは誤りです。

ア（改定後の等級区分による決定）・イ（第1級の金額と報酬月額）・ウ（健康保険法の等級区分を参酌）・オ（政令による等級追加）はいずれも条文どおりです。

標準報酬月額の等級区分の構造：

エの誤りの核心：

政令第1条は「法第二十条第一項の表中…とあるのは、…第三二級…と読み替えて、法の規定…を適用する」としています。表の条文は第31級までのまま、政令の読替えで第32級が適用されている仕組みです。「第20条第1項の表そのものに定められている」は誤りです。

アの確認：

第20条第1項の本文は「次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によつて定める」としており、政令で加えた第32級も標準報酬月額の決定に使われます。

【第20条の「法律の表」と「政令による改定」の関係を条文で確かめる】

第1項：法律の表

第20条第1項は、第1級（88,000円・報酬月額93,000円未満）から第31級（620,000円・報酬月額605,000円以上）までの表を条文の中に置いています（別表ではなく、第1項の本文に続く表です）。本文の括弧書き「次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分」により、第2項の政令による改定後の区分が適用されます。

第2項：政令による最高等級の追加

第2項は、毎年3月31日の全被保険者の標準報酬月額の平均額を基準とする要件を満たし、その状態が継続すると認められるときに、その年の9月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で最高等級の上に更に等級を加える改定を「行うことができる」と定めています。法律を改正しなくても最高等級を加えられる仕組みです（オのとおり）。要件の数値の細部は問51で扱います。

令和2年政令第246号（第32級の追加）：

• 第1条：令和2年9月以後の標準報酬月額について、第1項の表の第31級を「620,000円・605,000円以上635,000円未満」、新たに「第32級・650,000円・635,000円以上」と読み替えて適用する
• 附則第1条：令和2年9月1日施行
• 附則第2条：施行日前から引き続き被保険者で、令和2年9月の標準報酬月額が62万円の者（報酬月額63万5千円未満の者を除く）は、同日に実施機関が標準報酬月額を改定する

この政令は令和8年4月1日現在も効力を有しており、令和8年度試験の基準時点での最高等級は第32級（650,000円）です。

令和7年改正法による改正（未施行）：

令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）附則第1条第6号は、同法第2条中の厚生年金保険法第20条の改正規定の施行日を令和9年9月1日としています。令和8年4月1日時点では施行されていないため、本問は改正前の第20条で判断します。

ひっかけの型：

「第32級は法律に書かれている」「等級の追加には法律改正が必要」といった肢が典型です。表は第31級まで、第32級は政令の読替え、という2段の構造を押さえておけば判断できます。