社労士 厚生年金保険法 問44：厚生年金保険法

正答はアです。

厚生年金保険の標準報酬月額は第1等級（8万8千円）から第32等級（650,000円/月円）まで32段階があり、令和8年度試験基準日（令和8年4月10日）時点の上限は650,000円/月円です。

イは誤り。健康保険（協会けんぽ）の標準報酬月額の上限は1,390,000円/月円（第50等級）であり、厚生年金の650,000円/月円（第32等級）とは大きく異なります。

ウは誤り。令和9年9月1日施行予定の68万円上限引上げは、令和8年度試験基準日（令和8年4月10日）時点では未施行であるため、試験対象外です。令和8年度試験では650,000円/月円が正解です。

エは正しく、標準報酬月額の上限を超えた報酬も上限額に固定されます。

オは誤り。定時決定は4〜6月の報酬をもとに決定し、9月から翌年8月まで適用（7月〜では なく9月〜）。

厚生年金保険の標準報酬月額の全体像：

等級の区分（厚年法第20条）：

| 項目 | 内容 |

|---|---|

| 等級数 | 32等級 |

| 最低額（第1等級） | 8万8千円 |

| 最高額（第32等級） | 650,000円/月円（令和8年度試験基準日時点） |

| 令和9年9月施行予定 | 68万円（上限引上げ・試験対象外） |

健康保険との比較（イの誤りの詳細）：

| | 厚生年金保険 | 健康保険（協会けんぽ） |

|---|---|---|

| 等級数 | 32等級 | 50等級 |

| 最高額 | 650,000円/月円（第32等級） | 1,390,000円/月円（第50等級） |

健康保険の上限（1,390,000円/月円）は厚生年金の上限（650,000円/月円）の2倍以上であることが重要な試験ポイントです。

ウの誤り（68万円は試験対象外）：

2027年（令和9年）9月1日施行で厚生年金の標準報酬月額上限が65万円から68万円に引き上げられる予定ですが、令和8年度社労士試験の法令基準日（令和8年4月10日）時点では未施行のため、試験では650,000円/月円が正解です。68万円を解答すると誤りになります。

オの誤り（定時決定の適用開始月）：

定時決定（算定基礎届）は4〜6月の報酬をもとに決定し、9月分から翌年8月分まで適用されます（7月からではなく9月から）。改定された標準報酬月額が最初に保険料に反映されるのは9月です。

エの正しい内容（上限超の取扱い）：

実際の月給が標準報酬月額の上限（650,000円/月円）を超えていても、標準報酬月額は上限額の650,000円/月円に固定されます。これにより超高給取り者の保険料は650,000円/月円ベースが上限となります（超過分の給与は保険料計算の対象外）。

【厚生年金保険の標準報酬月額の歴史的変遷と「上限65万円→68万円」改正の政策的意義】

標準報酬月額制度は、変動する月給を一定の等級に区分化することで「保険料計算・年金計算の事務コストを削減する」実務的な工夫です。毎月の実際の月給を毎月計算するのではなく、年に一度（定時決定）または大きな変動時（随時改定）に等級を見直す仕組みです。

標準報酬月額の上限の変遷：

| 年月 | 上限額 | 等級数 |

|---|---|---|

| 1985年（昭和60年）3月以前 | 38万円 | 24等級 |

| 2000年（平成12年）10月 | 62万円 | 30等級 |

| 2020年（令和2年）9月 | 65万円（650,000円/月円） | 32等級 |

| 2027年（令和9年）9月予定 | 68万円（試験対象外） | 33等級予定 |

2020年の65万円引上げの経緯：

2020年（令和2年）9月に上限が62万円（第30等級）から65万円（第32等級）に引き上げられました。背景：

1. 高賃金労働者の増加と賃金水準の上昇

2. 上限を超える高額所得者の保険料負担の公平性

3. 高齢者就労増加・賃金実態への対応

2027年の68万円引上げ予定（試験対象外）：

同様の理由（賃金水準の上昇・制度の持続可能性）から、2027年（令和9年）9月1日施行で68万円（33等級へ追加）予定です。

試験対象外とする判断根拠（VolatileBox管理）：

令和8年度社労士試験の法令基準日（令和8年4月10日）：

• 試験基準日: 2026年4月10日
• 2027年9月1日施行 → 未施行 → 試験対象外

社労士試験では「試験基準日時点で施行されている法令」に基づいて出題されます。VolatileBoxキー（650,000円/月）はこの65万円・有効（valid_for_exam: true）の状態で管理されています。

健康保険の標準報酬月額（50等級・上限139万円）との比較詳細：

なぜ健保の方が上限が高いのか（実質50等級制の意味）：

健康保険は「医療費の実費補填」という性格が強く、高収入者の医療費カバーには相応の保険料が必要という考え方です。また健保の標準報酬月額は、傷病手当金・出産手当金の計算基礎にもなります（高収入者への実態に沿った給付のため上限を高く設定）。

一方、厚生年金の標準報酬月額の上限は「年金受給時の適切な給付水準」の上限でもあります。65万円の上限は「月収65万円程度（年収800万円程度）までの者の報酬比例年金を計算する」という設計意図を持ちます。

定時決定（算定基礎届）の仕組みの精緻な理解（オ の詳細）：

```

4月〜6月 → 各月の報酬を集計

↓ 7月10日までに算定基礎届を提出

7月〜8月 → 日本年金機構が計算

↓

9月分から：新しい標準報酬月額が適用

（9月〜翌年8月の12か月間が有効）

```

定時決定の適用期間が「9月から翌年8月」であることは、社労士試験の定番問題です。「7月から」と混同しやすいため要注意です。保険料への反映タイミング：

• 改定後の新等級 → 9月分の保険料（10月給与から控除）

随時改定との組み合わせ：

定時決定で9月から改定された標準報酬月額が、10月以降に月給が大きく変動した場合は随時改定（月額変動届）で途中変更されることがあります。随時改定の要件「3か月間の平均標準報酬月額が現行等級と2等級以上差」をもとに、翌月から新等級が適用されます。

上位資格との接続：

FP1級では「標準報酬月額の上限額と保険料の上限計算（65万円×18.3%×労使折半）」が頻出です。年金アドバイザー2級では「定時決定・随時改定の仕組みと適用タイミング（9月から vs 翌月から）」が出題されます。社労士試験では2027年9月施行の68万円上限引上げを「試験対象外」と正確に判定することが重要（ウの誤りを見抜く力）です。

<!-- 監修確定 2026-06-08（legal-reviser）: 厚年法第20条（標準報酬月額32等級・上限650,000円/月円・令和2年9月施行）に基づく。健保上限は1,390,000円/月円（50等級・厚年と大きく異なる）。68万円は2027年9月施行予定・試験基準日2026年4月10日時点で未施行＝試験対象外（ウ誤）。定時決定適用は9月〜翌年8月（7月〜ではない・オ誤）。VolatileBoxキーで65万円管理。一次ソース：e-Gov・厚労省・日本年金機構公式確認済。 -->