社労士 厚生年金保険法 問46｜合意分割の按分割合の範囲

正答はア（誤っている記述）です。

請求すべき按分割合は、「当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え、2分の1以下の範囲」内で定めなければなりません（第78条の3第1項）。下限は「以上」ではなく「超え」（分割前と全く同じ割合は認めない＝分割の実質を伴う必要がある）、上限は「未満」ではなく「以下」（ちょうど2分の1まで認める）です。アは下限・上限の不等号がいずれも条文と逆になっています。

イ（請求できる場合）・ウ（請求期限5年）・エ（家庭裁判所による按分割合の決定）・オ（請求の方式）はいずれも条文どおりです。

合意分割の按分割合の範囲（第78条の3第1項）：

アの誤りの核心（不等号の向き）：

条文は「当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え二分の一以下の範囲」と定めています。アはこれを「以上であって…未満」と逆にしており、下限・上限の境界の扱いがいずれも条文と一致しません。

請求できる場合（イ）と請求期限（ウ）：

標準報酬改定請求は、①当事者が請求すること・按分割合について合意しているとき、または②家庭裁判所が按分割合を定めたとき、のいずれかに該当する場合に行うことができます。請求期限は、当該離婚等をしたときから5年を経過すると原則としてできなくなります。この5年という期限は、令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）により第78条の2第1項ただし書が2年から5年に改められたもので、令和8年4月1日から施行されています。施行日前に離婚等をした場合の請求期間の制限は、同法附則第10条により従前の例（2年）によります。

家庭裁判所の関与（エ）：

合意ができない・協議ができない場合は、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所が保険料納付への寄与の程度その他一切の事情を考慮して按分割合を定めることができます。

【按分割合の範囲を条文の定義から読む】

「按分割合」は、第78条の2第1項第1号の括弧書きで「当該改定又は決定後の当事者の…対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合」と定義されています。つまり、分割後に第二号改定者が持つ割合です。

第78条の3第1項は、この按分割合を「当事者それぞれの対象期間標準報酬総額…の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え二分の一以下の範囲」で定めなければならないとしています。

• 下限「超え」：分割前の第二号改定者の割合と同じ値は範囲に入りません。分割後の割合は必ず分割前より大きくなります。
• 上限「以下」：ちょうど2分の1は範囲に入ります。2分の1を超える割合（第二号改定者の方が多くなる割合）は認められません。

対象期間標準報酬総額は、対象期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に、対象期間の末日において適用される再評価率を乗じた額の総額です（第78条の3第1項括弧書き）。

具体例：

対象期間標準報酬総額が第一号改定者6,000万円・第二号改定者2,000万円なら、分割前の第二号改定者の割合は2,000÷8,000＝25％です。按分割合は「25％を超え50％以下」の範囲で定めます。25％ちょうどは不可、50％ちょうどは可です。

3号分割（第78条の14）との対比：

3号分割は、特定被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に2分の1を乗じた額で双方を改定・決定するもので（第78条の14第2項・第3項）、当事者の合意も家庭裁判所の決定も要しません。合意分割は、範囲内の按分割合について当事者の合意（第1号）または家庭裁判所の決定（第2号・第2項）が必要で、請求は公正証書の謄本の添付等の厚生労働省令で定める方法による（第3項）点が違います。

請求期限（第78条の2第1項ただし書）：

令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）により、ただし書の「二年」が「五年」に改められ、令和8年4月1日から施行されています。施行日前に離婚等をした場合の請求期間の制限は、同法附則第10条により従前の例（2年）によります。令和8年度試験の基準となる令和8年4月1日時点の条文は「五年」です。

社労士試験での位置づけ：

按分割合の範囲（「超え〜以下」という境界の扱い）は、数字だけでなく不等号の向きまで正確に覚える必要がある分野であり、「以上・未満」と入れ替えた誤りの肢が定番です。あわせて請求期限（5年・改正の適用時期）も正確に押さえることが求められます。