社労士 厚生年金保険法 問47｜障害厚生年金の失権事由

正答はイ（誤っている記述）です。

第53条第2号にはただし書があり、65歳に達した日において、障害状態に該当しなくなった日から起算してまだ3年を経過していない場合は、65歳到達では消滅しません。この場合、その後、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した時点で消滅します（第3号）。「3年経過していなくても65歳到達で必ず消滅する」というイの記述は、このただし書を無視した誤りです。

ア（死亡による消滅）・ウ（第2号ただし書の内容）・エ（第3号本文とただし書）・オ（第48条第2項による消滅）はいずれも条文どおりです。

障害厚生年金の失権事由（第53条）の構造：

イの誤りの核心（65歳到達＝即消滅ではない）：

第2号と第3号は互いにただし書で補い合う関係にあり、実質的には「65歳到達」と「障害状態非該当から3年経過」の遅い方で受給権が消滅する構造になっています。

• 65歳到達時にすでに3年経過済み → 第2号により65歳到達時に消滅
• 65歳到達時にまだ3年未経過 → 第2号のただし書で65歳到達では消滅せず、その後3年経過した時点（第3号）で消滅
• 3年経過時にまだ65歳未満 → 第3号のただし書で3年経過では消滅せず、その後65歳に達した時点（第2号）で消滅

ウ・エの確認：

ウは第2号ただし書の内容そのものです。エは第3号本文とただし書を正しく示しています。オは第53条柱書「第四十八条第二項の規定によつて消滅するほか」に対応します。

【「65歳到達」と「3年経過」の遅い方で消滅する仕組みの意味】

支給停止と失権の関係（第54条第2項・第53条）：

障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その間、支給が停止されます（第54条第2項）。受給権そのものは直ちには消えず、第53条第2号・第3号が受給権の消滅の時期を定めています。

第2号と第3号の文言：

• 第2号：「障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく三年を経過していないときを除く。」
• 第3号：「障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。」

2つのただし書が互いに相手の場面を除いているため、「65歳に達していること」と「非該当のまま3年を経過していること」の両方がそろった時点で消滅します。両号とも「該当することなく」3年と書かれているので、3年の間に再び障害等級に該当する状態になれば、その後の非該当の日から改めて数えることになります。

具体例（非該当の状態がずっと続く場合）：

1. 63歳で非該当 → 65歳到達時は2年で3年未経過（第2号ただし書）→ 66歳で3年経過し、すでに65歳以上 → 66歳で消滅（第3号）

2. 61歳で非該当 → 64歳で3年経過するが65歳未満（第3号ただし書）→ 65歳到達で消滅（第2号本文）

3. 68歳で非該当 → 65歳はすでに過ぎている → 3年経過の 71歳で消滅（第3号本文）

第48条第2項による消滅：

第53条の柱書は「第四十八条第二項の規定によつて消滅するほか」と定めています。障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き1級・2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く）の受給権者に更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じ、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権が消滅します（第48条第2項）。オはこの関係を述べたもので正しい内容です。

社労士試験での位置づけ：

「65歳到達で自動的に消滅する」という単純化した理解で解答すると、ただし書を見落として誤答しやすい分野です。第2号・第3号を独立に見るのではなく、両者のただし書が相互に補完し合う一体の仕組みとして理解することが必要です。