社労士 厚生年金保険法 問51：厚生年金保険法

正答はイです。

「健康保険の標準報酬月額の上限は厚生年金と同額」という記述が誤りです。健康保険（協会けんぽ）の標準報酬月額の上限は1,390,000円/月円（第50等級）であり、厚生年金の上限650,000円/月円（第32等級）とは大きく異なります。健保の上限（139万円）は厚年の上限（65万円）の約2倍です。

他の選択肢はすべて正しい内容です。令和8年度試験では65万円が出題対象（令和9年9月の68万円は対象外）（ア）、厚年の下限8万8千円は健保の5万8千円より高い（ウ）、上限変更は法律改正が必要（エ）、上限超の報酬に保険料は課されない（オ）はいずれも正確な内容です。

健康保険と厚生年金の標準報酬月額の比較（イの誤りの核心）：

| 項目 | 厚生年金保険 | 健康保険（協会けんぽ） |

|---|---|---|

| 等級数 | 32等級 | 50等級 |

| 下限（第1等級） | 88,000円（8万8千円） | 58,000円（5万8千円） |

| 上限 | 650,000円/月円（第32等級） | 1,390,000円/月円（第50等級） |

| 2027年9月予定の変更 | 68万円（試験対象外） | 変更予定なし |

健保の上限（1,390,000円/月円）が厚年の上限（650,000円/月円）の約2倍である理由：高収入者の健康保険料は傷病手当金・出産手当金の計算基礎になるため、実態に合った上限が設定されているためです。

エ（正）の上限変更と法律改正要件：

厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分は法律（厚年法第20条の別表）に規定されているため、等級の追加・上限変更には国会の法律改正が必要です。令和9年9月の68万円引上げも法律改正によって決定されています（令和5年改正法附則）。

ウ（正）の下限の違い（実務的意義）：

厚年の下限（8万8千円）が健保の下限（5万8千円）より高い理由：低報酬のパートタイム労働者は健保の適用対象（5万8千円以上で健保被保険者）でも、厚年の強制適用の基準（8万8千円相当・月20時間等の要件）を満たさない場合があります。

【標準報酬月額の上下限が異なる制度的背景・2027年改正の政策的意義・賃上げ圧力との接続】

標準報酬月額制度は、変動する月給を32〜50の等級に区分して保険料・給付額の計算を簡略化する仕組みです。厚生年金と健康保険で等級数・上下限が異なるのは、両制度の保険料・給付の性格の違いを反映しています。

なぜ等級数が異なるのか（厚年32 vs 健保50）：

健保が50等級の理由：

• 傷病手当金・出産手当金の日額計算に標準報酬月額を使用
• 高収入者の実際の収入に見合った給付を実現するために等級を細分化・上限を高く設定
• 健保組合によっては独自の付加給付（一部負担金払戻等）の計算基礎にも使用

厚年が32等級の理由：

• 老齢厚生年金の計算では高収入者と低収入者の差が拡大しすぎないよう上限を設定
• 年金の「所得再分配機能」の観点から上限を設けることで、超高収入者の年金額が無限に増えない設計
• 32等級（65万円上限）超の報酬部分には保険料が課されないことで事業主負担を制限

令和9年9月の68万円引上げ（試験対象外）の政策的意義：

68万円への引上げの背景：

1. 賃金水準の上昇（直近数年の賃上げトレンド）

2. 上限650,000円/月円超の高収入被保険者の割合が増加

3. 厚生年金財政への保険料収入増加（財政安定化）

4. 上限超の高収入者の年金額が低すぎるという指摘への対応

令和8年度試験（基準日令和8年4月10日）では650,000円/月円が出題対象（68万円は未施行）。

標準報酬月額の上限超の取扱い（オの正の詳細）：

月収が650,000円/月円を超えていても、標準報酬月額は650,000円/月円に固定されます（上限の壁）。

影響：

• 保険料：650,000円/月円×保険料率（18.3%）が上限
• 老齢厚生年金額：650,000円/月円ベースで計算
• 超過分の月収：保険料計算・年金額計算の対象外

仮に月収200万円の者は、標準報酬月額は650,000円/月円として計算され、超過分の135万円分は保険料も年金計算にも影響しません。

下限の実務的意義（ウの正の詳細）：

厚年の下限（第1等級：88,000円）より低い標準報酬月額は存在しません。月収が88,000円未満の者でも、厚生年金に加入している限り第1等級（88,000円）として保険料計算されます。これは事業主が「月収5万円の従業員」に対しても88,000円ベースで保険料を支払う義務があることを意味します（本人の実収入より高い保険料基礎となる場合）。

なお月収88,000円未満の者は短時間労働者の適用要件（月8.8万円以上の賃金要件・社保適用拡大）を満たさない可能性があり、そもそも厚生年金の被保険者にならない場合が多いです（2026-10-01で2026-10以降は賃金要件撤廃予定・試験対象外）。

年次見直しの仕組み（健保との連動）：

健保と厚年の標準報酬月額は相互に連動する場合と独立して変更される場合があります。2024年3月の健保上限引上げ（1,390,000円/月円）は、厚年の引上げとは独立して健保単独で行われた改正です。厚年の2027年9月引上げ（68万円）も厚年単独の改正です。両制度は「基本的な等級の考え方を共有しながら、上限・等級数は独立」という設計です。

<!-- 監修確定 2026-06-08（legal-reviser）: 厚年法第20条に基づく。健保の上限は1,390,000円/月円（50等級）・厚年の650,000円/月円（32等級）と異なる（イ誤）。令和9年9月68万円は試験対象外（ア正）。上限変更は法律改正要（エ正）。一次ソース：e-Gov厚年法・健保法・日本年金機構公式確認済。 -->