社労士 厚生年金保険法 問51｜標準報酬月額の上限を追加する政令改定の要件

正答はア（誤っている記述）です。

標準報酬月額の最高等級への等級追加の要件は、「毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200（2倍）に相当する額が最高等級の標準報酬月額を超える場合」です。アの「100分の150」は条文の割合と異なり誤りです。

イ（その年の9月1日から政令で改定）・ウ（健康保険法の等級区分を参酌）・エ（「行うことができる」という規定ぶり）・オ（毎年3月31日時点の全被保険者の平均額）はいずれも条文どおりです。

標準報酬月額の等級追加の要件（第20条第2項）の分解：

アの誤りの核心（倍率の数値）：

条文は「百分の二百」と明記しており、平均額の2倍に相当する額が最高等級の標準報酬月額を超えるかどうかが基準です。「100分の150」（1.5倍）ではありません。

エの「できる」規定：

第20条第2項の結びは「等級区分の改定を行うことができる」であり、「行わなければならない」ではありません。条文上、要件を満たしたときに改定を義務づける書き方にはなっていません。

【第20条第2項を1つの文として分解する】

第20条第2項は1文で、次の要素から成り立っています。

> 毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法…第四十条第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

当てはめ：

最高等級の標準報酬月額が650,000円のとき、3月31日の平均額の2倍がこれを超え、その状態が継続すると認められれば、その年の9月1日から政令で等級を加えることができます。平均額の1.5倍が超えるだけでは、この要件に当たりません。

この仕組みで加えられた第32級：

令和8年4月1日時点の最高等級である第32級（650,000円）は、令和2年政令第246号（令和2年9月1日施行）が第20条第1項の表を読み替えて加えたものです（等級区分の構造そのものは問44で扱います）。

法律改正による見直しとの区別：

令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）は、第20条そのものを改正する規定を置いており、附則第1条第6号によりその施行日は令和9年9月1日です。これは第2項の政令による等級追加ではなく、法律改正による見直しです。令和8年4月1日時点では施行されていないため、本問は現行の第20条第2項で判断します。

社労士試験での出題ポイント：

倍率（100分の200）・基準日（3月31日）・実施時期（9月1日）という3つの数値・時期を正確に区別できるかが、この分野の得点の分かれ目になります。「100分の150」「4月1日」「10月1日」等、近似する別の数値・時期に置き換えられた誤りの肢に注意が必要です。