社労士 厚生年金保険法 問52｜脱退一時金を請求できない場合

正答はイ（AとB）です。

Aは正しい。 附則第29条第1項柱書は、請求できる者を「被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるもの」としています。

Bは正しい。 「障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき」は不支給事由（第1項第2号）です。

Cは誤り。 「日本国内に住所を有するとき」は不支給事由（第1項第1号）であり、住所があれば期間要件を満たしていても請求できません。

Dは誤り。 請求期限は5年ではなく2年です。

Eは誤り。 資格喪失日に日本国内に住所を有していた者の起算点は、「同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日」です（第1項第3号括弧書き）。

脱退一時金を請求できない場合（附則第29条第1項各号）の整理：

Cの誤り（住所要件を見落とした誤り）：

被保険者期間の要件（6月以上）を満たしていても、日本国内に住所を有するときは請求できません（第1号）。

Dの誤り（請求期限の数値）：

請求期限は2年（第3号）であり、5年ではありません。5年は、令和8年4月1日施行の改正後の第78条の2第1項ただし書（合意分割の請求期限）の数値で、別の制度です。

Eの誤り（起算点）：

第3号は、起算点を「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）」としています。資格喪失日に国内に住所があった者は、その後国内に住所を有しなくなった日から数えます。

【附則第29条第1項を「柱書の要件」と「ただし書の各号」に分ける】

柱書（請求できる者）：

「当分の間、被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるもの」。要素は次の4つです。

1. 被保険者期間が6月以上

2. 日本国籍を有しない

3. 国民年金の被保険者でない

4. 第42条第2号（保険料納付済期間と保険料免除期間の合算が10年以上）に該当しない等

Aはこの柱書をそのまま述べています。

ただし書（請求できない場合）：

第2号は「受給権を有したことがあるとき」と過去形で書かれており、請求時点で受給権が消滅していても該当します。

第3号の起算点の当てはめ：

• 国内に住所があるまま国民年金の資格を喪失し、その後に出国して住所を有しなくなった者 → 起算点は国内に住所を有しなくなった日（Eの誤り）
• 先に出国して国内に住所を有しなくなり、その後に国民年金の資格を喪失した者 → 起算点は資格を喪失した日

支給と受給後の効果（第2項・第5項）：

請求があったときは、その請求をした者に脱退一時金を支給します（第2項）。支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされます（第5項）。

数値の混同に注意：

脱退一時金の請求期限（第3号）は2年です。改正後の第78条の2第1項ただし書（合意分割の請求期限・令和8年4月1日施行）の5年や、審査請求の期間（3月）と入れ替えた肢が典型です。