社労士 厚生年金保険法 問53厚生年金保険法

正答はオ（誤っている記述）です。

被保険者の資格・標準報酬又は標準給与に関する処分についての審査請求は、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができません（第4条第2項）。この2年は、処分を知った日ではなく原処分があった日から数えます。「知らなければ何年経過しても請求できる」とするオは、この2年の制限を無視した誤りです。

ア（知った日の翌日から3月）・イ（資格・標準報酬・標準給与は原処分日の翌日から2年）・ウ（保険給付の処分は第2項の対象外）・エ（3月の期間についての正当な事由のただし書）はいずれも条文どおりです。

審査請求の期間の二重構造（第4条第1項・第2項）：

オの誤りの核心（2年の絶対的な上限）：

被保険者の資格・標準報酬・標準給与に関する処分については、「処分があったことを知った日の翌日から3月」（第1項）に加えて、「原処分があった日の翌日から2年」（第2項）の制限があります。処分を知らないまま原処分の日から2年が経過すれば、審査請求はできなくなります。「知らなければ無期限に請求できる」わけではありません。

エ（正当な事由のただし書）のかかり先：

第4条第1項ただし書は「正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない」と定めており、「この期間」は第1項の3月を指します。第2項（2年）には同じただし書が置かれていません。エは3月の期間についての記述なので正しい内容です。

【社審法第4条の各項を、対象の処分・起算点・例外の3点で読む】

社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条は、審査官への審査請求の期間を、第1項（3月）と第2項（2年）の2つの制限で定め、第3項で郵送時の計算方法を定めています。厚生年金保険では、厚生労働大臣による被保険者の資格・標準報酬・保険給付に関する処分（厚年法第90条第1項）についての審査請求がこれに当たります。

第1項（知った日の翌日から3月）

• 対象：被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬若しくは保険給付…に関する処分（保険給付を含む）
• 起算点：処分が「あつたことを知つた日」の翌日
• 例外：ただし書「正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない」

第2項（原処分日の翌日から2年）

• 対象：「被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分」に限られ、保険給付は列挙されていません（ウのとおり）
• 起算点：「原処分があつた日」の翌日。本人が知ったかどうかを問いません
• 例外：第1項のようなただし書は置かれていません

第3項（郵送日数の不算入）

審査請求書を郵便または信書便で提出した場合の「審査請求期間の計算」では、送付に要した日数を算入しません。

当てはめ：

社労士試験での位置づけ：

「審査請求の期間＝知った日から3月」とだけ覚えていると、資格・標準報酬に関する処分に特有の「原処分日から2年」という追加の上限を見落とし、誤答しやすい分野です。対象となる処分の種類（保険給付か、資格・標準報酬・標準給与か）によって適用される期間制限が異なる点を正確に区別することが必要です。