社労士 厚生年金保険法 問54｜厚年の保険料免除

正答はイ（2個・イとエ）です。

イは正しい。 育児休業等期間中は、事業主の申出により、その被保険者に係る保険料の徴収が行われません（第81条の2）。保険料は被保険者と事業主が半額ずつ負担するもの（第82条）なので、両方の負担分が免除されます。

エは正しい。 免除の期間は「育児休業等を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月まで」です（第81条の2）。月の途中に始めても、月末に休業中なら開始月から免除されます。

アは誤り。 産前産後休業期間中も、その被保険者に係る保険料が徴収されません（第81条の2の2）。事業主負担分も免除されます。

ウは誤り。 免除期間も被保険者期間で、その月の標準報酬月額で年金額が計算されます。

オは誤り。 育児休業等には、育児介護休業法の措置による3歳未満の子の休業も含まれます（第23条の2第1項）。

産前産後休業・育児休業の保険料免除の比較整理：

アの誤り（産前産後も事業主分も免除）：

第81条の2の2は、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が申出をしたときは、その被保険者に係る保険料の徴収を行わないと定めています。事業主は被保険者分と自己負担分をあわせて納付する義務を負う（第82条）ので、両方が徴収されません。

ウの誤り（年金額に反映される）：

第81条の2・第81条の2の2は保険料を「徴収しない」と定める規定で、標準報酬月額をゼロにする規定ではありません。免除の月も被保険者期間であり、老齢厚生年金はその月の標準報酬月額（再評価後）で計算されます（第43条第1項）。

エ（正）の免除の始期：

例：4月15日から育児休業を開始し、5月以降も続く場合

• 開始月（4月）から免除。4月末に休業中なので4月分から徴収されない

オの誤り（「育児休業等」の範囲）：

第23条の2第1項は「育児休業等」に、育児介護休業法第2条第1号の育児休業のほか、同法第23条第2項・第24条第1項（第2号）の措置による休業（3歳に満たない子を養育するためのもの）なども含めています。

【産前産後・育児休業の保険料免除制度の条文構造と令和4年改正後の要件】

産前産後休業と育児休業等の保険料免除は、いずれも「保険料の徴収の特例」として規定されています。保険料を払わなくても被保険者期間は途切れず、年金額はその月の標準報酬月額で計算されるため、休業による年金額の目減りを防ぐ仕組みです。

免除の構造（第81条の2・第81条の2の2）：

育児休業等の免除の要件（第81条の2第1項）：

育児休業等については、次のいずれかに当たる月が免除の対象です。

1. 育児休業等を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までの月（月末に休業中である月）

2. 育児休業等を開始した日の属する月と終了する日の翌日が属する月が同じで、その月の育児休業等の日数として省令で計算した日数が14日以上である月

また、その育児休業等の期間が1月以下である者については、免除は標準報酬月額に係る保険料に限られます（第81条の2第1項ただし書）。つまり、賞与（標準賞与額）に係る保険料が免除されるのは、育児休業等の期間が1月を超える場合です。月の途中の短い休業で賞与の保険料だけを免除する、という取扱いにはなりません。

「育児休業等」の範囲（オの誤りの詳細）：

第23条の2第1項は、「育児休業等」に次のものを含めています。

• 育児介護休業法第2条第1号の育児休業
• 同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置による休業
• 同法第24条第1項（第2号に係る部分）の措置による休業
• 国会職員・国家公務員・地方公務員・裁判官の育児休業に関する法律による育児休業

いずれも3歳に満たない子を養育するための休業です。会社の制度による休業でも、育児介護休業法のこれらの措置に当たれば免除の対象になります。オの「法の育児休業に限られ、措置による休業は対象外」は条文と逆です。

免除期間の年金額計算（ウの誤りの詳細）：

産前産後休業・育児休業等の免除期間は：

• 被保険者期間に算入（受給資格期間にも算入）
• 標準報酬月額はその月のもの（ゼロ扱いではない）
• 老齢厚生年金の計算に通常どおり算入（第43条第1項の平均標準報酬額の計算に含まれる）

具体例（老齢厚生年金の報酬比例部分）：

• 育児休業（12か月）中の標準報酬月額が40万円のままであれば、その12か月は40万円で年金額の計算に入る

社労士実務での適用判断：

保険料免除の申出は事業主が行います。社労士は、休業の開始・終了の日付と月末の在籍状況、同じ月に開始・終了する短い休業の日数（14日以上か）、休業期間が1月を超えるか（賞与の保険料）を確認し、申出の漏れがないようにします。会社独自の育児休業制度を設ける場合は、それが育児介護休業法のどの措置に当たるかを確認しておくと、保険料免除の可否を説明しやすくなります。