社労士 雇用保険法 問11｜教育訓練休暇給付金

正答はア（正しい記述）です。

教育訓練休暇給付金は、一般被保険者が職業に関する教育訓練を受けるための休暇（教育訓練休暇）を取得した場合に支給され、その日額は、休暇開始日の前日を離職の日とみなして算定した基本手当の日額に相当する額です（第60条の3第5項）。

イは誤りで、要件は「休暇開始日前2年間にみなし被保険者期間通算12か月以上」「同5年以上」です。ウは誤りで、支給日数は一律28日ではなく、所定給付日数に相当する日数が限度です。エは誤りで、専門実践教育訓練の支給率は100分の50です。オは誤りで、認定は休暇開始日から起算して30日に1回ずつ行われます。

教育訓練休暇給付金の要件・給付水準（第60条の3）:

教育訓練給付金の支給率（施行規則第101条の2の7）:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 日額＝基本手当日額に相当する額（第60条の3第5項）。所得の一部代替であって、一律の比率（60%等）ではない。
• イ（誤）: 要件は「2年間に12か月以上」「5年以上」。算定基礎期間相当が3年では支給されない。
• ウ（誤）: 支給日数は所定給付日数相当（第6項）で、一律28日という定めはない。
• エ（誤）: 専門実践教育訓練の基本支給率は100分の50（60ではない）。
• オ（誤）: 認定は30日に1回（7日に1回ではない）。

【教育訓練休暇給付金の制度趣旨と日額算定の意味】

教育訓練休暇給付金は、在職中の一般被保険者が「教育訓練休暇」を取得して職業に関する教育訓練を受けた場合に、休暇中の所得を補償する給付です。第60条の3第5項は、その日額を「休暇開始日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に相当する額」と定めています。つまり、いったん離職したと仮定して基本手当の日額の算定方法をそのまま準用する構造であり、「基本手当の◯割」という一律の掛け目を適用する規定ではありません。アのように「基本手当の日額に相当する額」と正確に表現することが重要です。

【支給日数が「所定給付日数相当」である理由（ウの整理）】

支給日数についても、第60条の3第6項は「休暇開始日の前日を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第1項、第3項及び第4項の規定を適用した場合の所定給付日数に相当する日数」としています。第22条第2項（就職困難者）や第23条（特定受給資格者）は適用されないので、日数は第22条第1項の区分により、算定基礎期間に相当する期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です（5年以上が要件なので90日が最少）。一律28日とする規定はありません。認定は30日に1回ずつ直前の30日の各日について行われます（第4項）。

【被保険者期間・期間要件の二段構え（イの整理）】

支給を受けるための要件は、①休暇開始日前2年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上あること（第1項第1号）、②休暇開始日の前日を基準日とみなして算定した期間（同一事業主に引き続き雇用された期間等に相当するもの）が5年以上あること（同項第2号）、の2つです。前者は「直近の在籍実績」、後者は「勤続年数の実績」を見る要件であり、それぞれ数値が異なります。

【教育訓練給付金の支給率との区別】

教育訓練休暇給付金（休暇中の所得補償）と教育訓練給付金（受講費用の一部補助）は別の制度です。前者は休暇を取得した日について基本手当の日額に相当する額を支給するのに対し、後者は受講のために支払った費用に一定率（100分の20以上100分の80以下の範囲で省令が定める率・法第60条の2第4項）を掛けた額を支給します。エのように専門実践教育訓練給付金の支給率を「60%」とするのは、施行規則第101条の2の7第4号の「100分の50」と一致しない誤りです。