社労士 雇用保険法 問13｜就業促進手当

正答はオ（誤っている記述）です。

受給資格者等が、安定した職業に就いた日前3年以内（施行規則第82条の4）の就職について既に就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、要件を満たしていても就業促進手当は支給されません（第56条の3第2項）。「重ねて支給される」とするオは誤りです。

ア〜エはいずれも第56条の3の条文どおりの正しい記述です。ア・イは再就職手当（第1項第1号・第3項第1号）、ウは常用就職支度手当（第1項第2号）、エは6か月以上の定着の場合の加算（第3項第1号括弧書き。いわゆる就業促進定着手当）に対応します。

就業促進手当の構造（第56条の3）:

再就職手当の額（イの整理）:

長期雇用加算（エの整理）:

再就職手当の対象者が、同一事業主の下で就職日から引き続き6か月以上雇用される等の要件を満たす場合、日額×支給残日数×10分の2を限度とする額が加えられます（第3項第1号括弧書き。施行規則では「就業促進定着手当」）。

オが誤りである根拠（第2項）:

第56条の3第2項は「受給資格者等が、前項各号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、同項の規定にかかわらず、就業促進手当は、支給しない」と定め、その期間は3年です（施行規則第82条の4）。

【就業促進手当の設計思想：早期再就職インセンティブ】

基本手当は失業中の生活を補填する給付であり、「もらえる間はもらっておこう」という心理が働く可能性があります。再就職手当は、支給残日数を多く残して早期に就職するほど手当額が大きくなる設計（残日数の3分の2以上で10分の7、3分の1以上3分の2未満で10分の6）により、この逆のインセンティブを提供します。

【常用就職支度手当の対象者の広がり（ウの整理）】

常用就職支度手当は、第56条の3第1項第2号に基づき、①安定した職業に就いた受給資格者（支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の者に限る）、②高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受け、離職の日の翌日から1年を経過していない者を含む）、③特例受給資格者（特例一時金の支給を受け、離職の日の翌日から6か月を経過していない者を含む）、④日雇受給資格者のうち、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものを対象とします。就職困難者であることは①〜④のすべてに共通する要件であり、「残日数が3分の1未満の受給資格者なら誰でも対象」ではない点に注意が必要です。額は、受給資格者なら基本手当日額、高年齢受給資格者・特例受給資格者なら基本手当の日額相当額、日雇受給資格者なら日雇労働求職者給付金の日額に、40を乗じた額を限度として省令で定めます（第3項第2号）。

【就業促進定着手当（第3項第1号括弧書き）の趣旨】

再就職手当の対象者が、同一事業主のもとで6か月以上継続して雇用されるなど厚生労働省令で定める要件を満たす場合、日額×支給残日数×10分の2を限度とする額が加えられます。施行規則はこの部分を「就業促進定着手当」と呼び、6か月目に当たる日の翌日から2か月以内に申請します（施行規則第83条の4）。早期就職だけでなく、就職先への定着も評価する設計です。

【重複受給を防ぐ第2項（オの誤りの根拠）】

第56条の3第2項は、安定した職業に就いた日前3年以内（施行規則第82条の4）の就職について就業促進手当の支給を受けたことがある受給資格者等には、第1項の要件を満たしていても就業促進手当を支給しないと定めます。短期間で転職を繰り返すたびに就業促進手当を受け取ることを防ぐ規定です。オのように「要件を満たせば重ねて支給される」とする記述は、この不支給規定と正面から矛盾します。なお、再就職手当を支給したときは、その額を基本手当日額で割った日数分の基本手当を支給したものとみなされます（第4項）。